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ワクチン接種者を社会的に敵視させようとしているのか? - ワクチンの「ウイルス排出(シェディング)」に関する主張には科学的根拠がない

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ようこそ、みなさん。

いつも当ブログをお読み頂き、誠にありがとうございます。

はじめに

みなさんはこんな話をネット上で見かけたことはありませんか?

「(ファイザー製の)新型コロナウイルスワクチンを摂取すると、その『摂取した人自体から』コロナウイルスが感染してしまうかもしれない」という話を。
 

この話は「ファイザー臨床試験を実施する際に用いたプロトコール治験実施計画書)に『ワクチン接種者に近づいてはいけない』と書いてあった!」という内容で、デマとしてかなりの範囲に拡散されていました。
 

こちらの記事に「ファイザーの『臨床試験プロトコール』の全訳」があります。

note.com

結論だけ書かせていただくと。

ファイザーの『臨床試験プロトコール』には、そのようなことは書かれていない」わけですが、これは「翻訳のニュアンスと、読んだ人の受け取り方(解釈)の問題」が原因(あるいは意図的に誤解してるフリをしているのかも?)で発生したデマのようです。
 

今回は、同じような話が「アメリカのファクトチェックサイトで綿密に検証されていた」ので、そちらを翻訳しご紹介させていただきたいと思います。 

FackCheck.org

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スクリーンショットhttps://www.factcheck.org/ より

 

ご紹介する記事はFactCheck.orgというサイトからのもので

 私たちは、米国の政治における欺瞞と混乱のレベルを下げることを目的とした、有権者のための超党派の非営利「消費者擁護団体」です。テレビ広告、討論会、スピーチ、インタビュー、ニュースリリースなど、米国の主要政治家の発言が事実に基づいているかどうかを監視しています。私たちの目標は、ジャーナリズムと奨学金の両方のベストプラクティスを適用し、国民の知識と理解を深めることです。

 

 FactCheck.orgは、ペンシルバニア大学のアネンバーグ・パブリック・ポリシー・センターのプロジェクトです。APPCは、出版者であり慈善家でもあるウォルター・アネンバーグ氏が、ペンシルバニア大学内に地方、州、連邦レベルでの公共政策問題に取り組む学者のコミュニティを作るために設立したものです。

 

Our Mission - FactCheck.org より翻訳引用

上記のような目的のために設立された団体とのことです。

専門用語をいくつか

記事をお読みいただく前に、内容をより容易に理解したいただけるよう「専門用語をいくつか」ご紹介させていただきます。

「暴露」とは?

医学用語として使用される「暴露」には、私たちが普段使いそれとは少し違う意味合いがあるようです。

ばく露(曝露)

問題となる因子に,特定の集団あるいは個人がさらされること。

 疫学が対象としているリスクと関連するものには、病原微生物(細菌、ウイルス)、薬物、化学物質、物理的要因などのばく露が含まれる。「経口」、「経皮」、あるいは「経気道」などの「経路の違いや」、慢性と急性などの「時間経過の違い」によって分類される。

 

pub.maruzen.co.jp より引用

「ウイルス排出」(シェディング)とは?

 ウイルス排出 (viral shedding)は、宿主細胞の感染中に複製が成功した後のウイルス子孫の圧出と放出のことである。複製が完了し、宿主細胞がウイルスの子孫を作るためのすべての資源を使い果たすと、ウイルスはいくつかの方法で細胞から離れ始めることがある。

 この用語は、単一の細胞からの脱落、体のある部分から体の別の部分への排出、およびウイルスが他の体に感染する可能性のある環境への体からの排出を指すために使用される。

ja.wikipedia.org より引用

翻訳記事中の「Shedding」は、すべてこの「ウイルス排出(シェディング)」で翻訳しています。


それではファクトチェックの内容をお楽しみください。
 

ワクチンの「ウイルス排出(シェディング)」に関する主張には科学的根拠がない

 

カタリナ・ハラミヨ

投稿日: 2021年5月11日

 

SciCheck Digest(サイエンスチェックダイジェスト)

COVID-19 vaccines do not contain a live virus, so there isn’t a biological path for a vaccinated person to “shed” the SARS-CoV-2 spike protein to those around them. Nor is there any evidence the vaccines cause reproductive problems. That means there’s no basis for social media claims that “shedding” causes reproductive issues in unvaccinated people. 

 COVID-19ワクチンには生きたウイルスが含まれていないため、ワクチンを接種した人がSARS-CoV-2のスパイクタンパクを周囲の人に「ウイルス排出(シェディング)」する生物学的経路はない。また、このワクチンが生殖に関わる問題を引き起こすという証拠もない。つまり、ワクチンを接種していない人の「ウイルス排出(シェディング)」が生殖問題を引き起こすというソーシャルメディアの主張には根拠がないということです。

Full Story(フルストーリー)

None of the COVID-19 vaccines used in the United States contains a live virus with the ability to reproduce itself. Therefore, there’s no scientific basis to support the claim that people who’ve received the authorized COVID-19 vaccines can spread or shed the virus to unvaccinated people.

 米国で使用されているCOVID-19ワクチンには、自己増殖能力を持つ生きたウイルスは含まれていません。したがって、公認COVID-19ワクチンを接種した人が、ワクチンを接種していない人にウイルスを拡散したりウイルス排出(シェディング)したりするという主張を裏付ける科学的根拠はありません。

Some vaccines, such as the rotavirus vaccine, use a weakened, or attenuated, “form of the germ that causes a disease” to “create a strong and long-lasting response,” as explained ※1 on the U.S. Department of Health & Human Services’ website. Infants who receive a rotavirus vaccine can shed the live virus, ※2 though it’s rare, potentially transmitting the virus and inducing immunity in those around them.

 

 ロタウイルス ※3 ワクチンなどの一部のワクチンは、米国保社会福祉省のウェブサイトで説明されているように、「病気の原因となる細菌の形」を弱めて使用することで、「強力で長期的な反応を引き起こす」ことができます。ロタウイルスワクチンを接種した乳幼児は、まれにですが生きたウイルスを排出することがあり、ウイルスを感染させたり、周囲の人に免疫を誘導する可能性があります。

That’s not the case with the authorized COVID-19 vaccines. There is also no evidence that COVID-19 vaccines cause infertility. As we have written before, ※4 loss of fertility has not been reported among thousands of trial participants nor confirmed as an adverse event among millions who have been vaccinated.

 

 認可されたCOVID-19ワクチンではそのようなことはありません。また、COVID-19ワクチンが不妊症を引き起こすという証拠もありません。以前にも書いたように、生殖能力の喪失は何千人もの試験参加者の間で報告されておらず、何百万人ものワクチン接種者の間で有害事象として確認されていません。

Yet several online posts falsely claim that vaccinated people are “shedding” the SARS-CoV-2 spike protein, which is what the virus uses to enters cells, through their “breath” ※5 and “pores,” ※5 and that this is causing a number of reproductive problems in unvaccinated people.

 

 しかし、いくつかのネット上の書き込みでは、ワクチンを接種した人が、ウイルスが細胞に侵入するためのSARS-CoV-2スパイクタンパクを「息」や「毛穴」から「ウイルス排出(シェディング)」しており、そのためにワクチンを接種していない人の生殖に関する問題が多発していると虚偽の主張をしている。

In a video ※6 that has been viewed over 100,000 times and its accompanying blog post ※7 , herbal medicine author Dr. Cass Ingram ※8 falsely claims that the COVID-19 mRNA vaccines can “cause death and disease through GMO shedding.” 

 漢方医学者のキャス・イングラム(Cass Ingram)博士は、10万回以上再生されたビデオとそれに付随するブログ記事の中で、COVID-19 mRNAワクチンが「遺伝子組み換え作物のウイルス排出(シェディング)によって死や病気を引き起こす」と虚偽の主張をしています。 

https://cassingram.com/wp-content/uploads/2019/04/Dr-Ingram-600x760.png

※ 画像はhttps://cassingram.com/dr-cass-ingram/より

Ingram goes on to say unvaccinated people are being exposed to “toxins” that cause sudden deaths, miscarriages, placenta dysfunctionality, “fist-sized blood clots” and menstrual cycle disorders just by “being around vaccinated people.” 

 

 さらにイングラム氏は、ワクチンを受けていない人は、「ワクチンを受けた人のそばにいる」だけで、突然死や流産、胎盤の機能不全、「拳大の血栓」、月経周期の乱れなどを引き起こす「毒素」にさらされていると言います。 

“There had been some fatalities from contact with the vaccinated. Now this does not mean hugging and kissing, necessarily. It means being in the same room, in the same elevator,” Ingram says on his video ※9. 

 

 「ワクチン接種者との接触による死亡例もありました。これは、必ずしもハグやキスを意味するものではありません。同じ部屋にいたり、同じエレベーターに乗っていたりすることです」とイングラムはビデオで語っている。 

But there is no biological path that would make shedding of the COVID-19 vaccines possible, experts tell us. 

 

 しかし、「COVID-19ワクチンのウイルス排出(シェディング)を可能にするような生物学的経路はない」と専門家は言う。 

https://www.acog.org/-/media/project/acog/acogorg/images/people/staff/zahn-christopher.jpg?h=350&w=350&la=en&hash=332B749DCD2BA2931361DA9651ABB536

※ クリストファー・M・ザーン博士 *1

 

“The COVID-19 vaccines currently authorized by the FDA are not live virus vaccines, and there is no medical or scientific evidence to suggest that COVID-19 vaccines shed,” Dr. Christopher M. Zahn ※10 , an obstetrician-gynecologist, retired Air Force officer and vice president of the American College of Obstetricians and Gynecologists, said in a statement sent to FactCheck.org. “This is a conspiracy that has been created to weaken trust in a series of vaccines that have been demonstrated in clinical trials to be safe and effective and that are our single best tool for confronting a global pandemic that has taken 600,000 lives in this country alone.”

 

 「現在、FDAで認可されているCOVID-19ワクチンは、生ウイルスワクチンではなく、COVID-19ワクチンが感染することを示唆する医学的・科学的証拠はありません」と、産婦人科医で元空軍将校、米国産婦人科医会副会長のクリストファー・M・ザーン博士がFactCheck.orgに寄せた声明で述べています。

 

 「これは、臨床試験で安全性と有効性が実証され、この国だけで60万人の命を奪った世界的なパンデミックに立ち向かうための唯一の最良のツールである一連のワクチンへの信頼を弱めるために作られた陰謀です」と。

https://media.chop.edu/data/files/doctors/offit-paul.jpg

※ ポール・オフィット博士 *2

 

Dr. Paul Offit ※11 , a co-inventor of the rotavirus vaccine and a member of the Food and Drug Administration’s Vaccines and Related Biological Products Advisory Committee, also told us it’s not possible for COVID-19 vaccines to shed live virus or the spike protein.

 

 ロタウイルスワクチンの共同発明者であり、米国食品医薬品局のワクチンおよび関連生物学的製品諮問委員会のメンバーであるポール・オフィット博士も、COVID-19ワクチンが生きたウイルスやスパイクタンパクをウイルス排出(シェディング)することはあり得ないと話しています。

“It’s like asking me, do I think that if someone gets this vaccine that they could develop X-ray vision? No, I don’t think that’s possible,” Offit, director of the Vaccine Education Center at the Children’s Hospital of Philadelphia, said in a phone interview. “It’s never been shown to happen.”

 「これは、ある人がこのワクチンを接種すればX線視力が得られると思うか?という質問に似ていますフィラデルフィア小児病院のワクチン教育センター長であるオフィット氏は、電話インタビューで次のように述べています。「そんなことはあり得ません。実現した例はありません」と。

The messenger RNA, or mRNA, vaccines produced by Pfizer/BioNTech ※12 and Moderna ※13 , and the adenovirus viral vector vaccine made by Johnson & Johnson ※14 , prompt the body, through different mechanisms, to produce one of the proteins of the SARS-CoV-2 virus called the spike protein.

 Pfizer/BioNTech社とModerna社が製造したメッセンジャーRNA ※15(mRNA)ワクチンと、Johnson & Johnson社が製造したアデノウイルス ※16・ウイルスベクターワクチン ※17 は、それぞれ異なるメカニズムで、SARS-CoV-2ウイルスのタンパク質の1つであるスパイクタンパク質の生成を体内に促します。

“It’s just one protein, it’s not a virus,” Offit said. “It’s just one protein from the virus and all that protein does is induce antibodies against it, so you then make antibodies to that protein. That’s it. You don’t shed the protein, you don’t shed the antibodies, you just make antibodies to one protein. So it can’t possibly affect somebody else because proteins aren’t shed.” 

 「ウイルスではなく、ただの1つのタンパク質です」とオフィット氏。「ウイルスからのたった1つのタンパク質で、そのタンパク質がすることは、そのタンパク質に対する抗体を誘導することで、あなたはそのタンパク質に対する抗体を作ります。それだけです。タンパク質を排出するわけでもなく、抗体を排出するわけでもなく、ただ1つのタンパク質に対する抗体を作るだけです。タンパク質は排出されないので、他の人に影響を与えることはありません」。 

Live Virus vs. Protein(生きたウイルスとタンパク質の比較)

The distinction between a vaccine using a live virus and a vaccine that uses a harmless part of a virus, such as a protein, to trigger an immune response is important, Offit said. 

 生きたウイルスを使ったワクチンと、タンパク質などのウイルスの無害な部分を使って免疫反応を引き起こすワクチンの区別は重要だとオフィット氏は言う。 

Vaccines using a part of a virus to start a response, such as the spike protein produced by both the Pfizer/BioNTech and Moderna mRNA vaccines, cannot lead to the virus reproducing and shedding. The Johnson & Johnson vaccine is a viral vector vaccine. It uses a harmless adenovirus, modified so that it can’t replicate, ※14 to deliver instructions to cells to produce the spike protein, so the vaccine can’t lead to shedding either. But vaccines using a live virus can replicate and shed.

 ファイザー/ビオンテック社とモデナ社のmRNAワクチンで作られたスパイクタンパクのように、ウイルスの一部を使って反応を起こすワクチンは、ウイルスの繁殖やウイルス排出(シェディング)を引き起こすことはありません。ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンは、ウイルスベクターワクチンです。無害なアデノウイルスを複製できないように改変して、スパイクタンパクを産生するように細胞に指示を出していますので、このワクチンもウイルス排出(シェディング)にはつながりません。しかし、生きたウイルスを使ったワクチンは複製され、排出されます。

Offit said an example of a vaccine that sheds or creates what’s called contact immunity ※18 is the oral polio vaccine, which is no longer in use in the U.S. In that case, Offit said, people are given virus strains through the mouth; the virus then reproduces in the intestine and is shedded in the feces. Unvaccinated people pick up the virus from the vaccine mostly by touching things a vaccinated person had touched, especially if that person didn’t adequately wash their hands. 

 オフィット氏によると、接触免疫と呼ばれる、ウイルスを排出するワクチンの例として、米国ではすでに使用されていない経口ポリオワクチン ※19 があるという。ウイルスは腸内で繁殖し、糞便中に排出されます。ワクチンを接種していない人がワクチンのウイルスに感染するのは、ほとんどの場合、ワクチンを接種した人が触ったものに触れることで、特にその人が十分に手を洗っていない場合です。 

https://www.publichealth.columbia.edu/sites/default/files/styles/medium_262x317/public/JPG/mem2352_Martinez_photo_09212016.JPG?itok=N4Osv091

※ カエラ・マルティネス博士 *3

 

Micaela Martinez ※ 20 , an infectious disease ecologist at Columbia University who has studied the history of polio, said indirect vaccination is usually a good thing. It “has been a really great thing for eradication initiatives,” she said, and it’s usually not harmful because it uses an attenuated virus, with very little or no capability to cause disease.

 コロンビア大学感染症生態学者で、ポリオの歴史を研究しているミカエラ・マルティネス氏は、「間接的な予防接種は通常、良いことだと言います。また、病気を引き起こす能力がほとんどない弱毒化したウイルスを使用するため、通常は有害ではありません」と述べています。

The only time it can be harmful, she said, is if the attenuated virus accumulates mutations that turn it back into its original form. But even then, she said, it wouldn’t cause adverse effects, such as fertility issues, that are outside of the pathology of the virus.  

 有害となるのは、弱毒化したウイルスが突然変異を蓄積して元の形に戻ってしまった場合だけだという。 しかし、その場合でも、不妊症のようなウイルスの病理以外の悪影響を引き起こすことはないだろうと彼女は言う。 

Offit said other vaccines with live, weakened forms of virus —  such as the measles, mumps and rubella vaccine and the chicken pox or rotavirus vaccines —  also have the potential for shedding. But Martinez said, there’s not a lot of evidence that it actually happens. Shedding of a kind of flu vaccine, the live attenuated influenza vaccine or nasal spray flu vaccine, ※21  is common. ※22

 

 オフィット氏によると、弱毒化した生のウイルスを使用した他のワクチン(麻疹、おたふくかぜ、風疹ワクチン、水ぼうそうロタウイルスワクチンなど)も「ウイルス排出(シェディング)」 ※23 を起こす可能性があるという。しかし、マルティネス氏によると、それが実際に起こるという証拠はあまりないという。インフルエンザワクチンの一種である弱毒性生インフルエンザワクチンや鼻腔スプレー型インフルエンザワクチンのウイルス排出(シェディング)は一般的です。

A newer kind of vaccine known as self-spreading vaccines ※24 , or self-disseminating ※25 vaccines, are currently used only in animals and also need a live virus or vector with the ability to reproduce. As we explained, that’s not the case with COVID-19 vaccines, contrary to what a viral post suggests. ※26

 自己拡散型ワクチン、または自己崩壊型ワクチンと呼ばれる新しい種類のワクチンは、現在、動物にのみ使用されており、繁殖能力のある生きたウイルスまたはベクターを必要とします。しかし、COVID-19はそのようなワクチンではありませんので、ご注意ください。

Martinez said that while the mRNA vaccines are a new vaccine technology, it doesn’t seem to be biologically feasible that they could lead to shedding, because the vaccines don’t have the capacity to prompt the body to build the full virus.

 マルティネス氏によると、mRNAワクチンは新しいワクチン技術ではありますが、生物学的にはウイルス排出(シェディング)につながる可能性はないようです。というのも、ワクチンには体内で完全なウイルスを作るよう促す能力がないからです。

“I can’t see the biological path by which giving the vaccine would be able to generate any fully assembled virus that can then be replicating and then shed out into the environment,” Martinez said. “I’m not saying it’s not possible because these mRNA vaccines are very new. It’s not really clear to me as obvious a biological pathway that that could happen.”

 「ワクチンを投与することで、完全に組み立てられたウイルスが生成され、そのウイルスが複製されて環境中に排出されるという生物学的な道筋は見えません」とマルティネスは言います。「可能性がないとは言いませんが、mRNAワクチンは非常に新しいものです。このようなmRNAワクチンは非常に新しいものなので、可能性がないとは言いませんが、そのようなことが起こりうる明確な生物学的経路は私にはわかりません」。 

ファイザー社:「ワクチンはウイルス排出(シェディング)の原因とならない」

Several online posts falsely claim ※27 Pfizer “admits” that unvaccinated people can be environmentally exposed to the spike protein “by inhalation or skin contact” if in close proximity with vaccinated people.  

 ネット上では、「ワクチンを接種していない人が、ワクチンを接種した人の近くにいれば、『吸入または皮膚接触によって』スパイクタンパクに環境的にさらされる可能性があることを、ファイザー社が『認めている』と偽った投稿」がいくつか見られます。 

“Evidence that Pfizer knew about miscarriages from vaccines,” says Ingram in a separate post ※28 featuring an image of a Pfizer document. ※29

 「ファイザー社がワクチンによる流産を知っていた証拠だ」と、イングラムファイザー社の文書の画像を掲載しています。

That’s nonsense. 

 

It’s true that the Pfizer document, a clinical protocol to monitor safety and efficacy of its vaccine during the clinical trials, mentions “environmental exposure” to the vaccine during pregnancy via “inhalation or skin contact” or by exposure through a “male partner” or health care provider. 

 

 これは全くもって馬鹿げている。


 確かに、ファイザー社の文書は、同社のワクチンの安全性と有効性を臨床試験中にモニターするための臨床プロトコルで、妊娠中のワクチンの「吸入または皮膚接触」による「環境曝露」や、「男性パートナー」や「医療従事者」を介した曝露 ※30 について言及しています。 

But Martinez said the document only proves that Pfizer had a protocol in place in case environmental exposure happened, since environmental exposure does happen with some other vaccines and pregnancy is such a vulnerable time. 

 

 しかし、マルティネス氏は、この文書は、「環境暴露が起こった場合に備えて、ファイザー社がプロトコルを用意していたことを証明するものに過ぎない」と言います。なぜなら、環境への暴露は他のワクチンでも起こっているし、妊娠中は非常に影響を受けやすい時期だからです。

“It’s laying out how they’re going to monitor to make sure that there aren’t dangerous exposures and shedding that happens that causes dangerous exposures to pregnant women,” she said.

 「妊娠中の女性が危険な暴露をしたり、危険な暴露の原因となるウイルス排出(シェディング)が起きたりしないように、どのように監視していくかを示しています」と述べています。

 

But there was no environmental exposure to the Pfizer vaccine, according to the results ※31 of the clinical trial and the FDA’s review of Pfizer’s application for emergency use authorization. ※32 There were 23 pregnancies among the participants and no reported complications among the pregnant women who were vaccinated. (There was one spontaneous abortion to a woman given the placebo.)


 しかし、臨床試験の結果およびファイザー社の緊急使用許可申請に対するFDAの審査によれば、ファイザー社のワクチンによる環境への暴露はありませんでした。参加者の中で妊娠した人は23人で、ワクチンを接種した妊婦には合併症の報告はありませんでした。(プラセボを接種した女性に自然流産が1件ありました)。

“There was no mention in the emergencies authorization about the indirect exposures during pregnancy, which suggests to me that they had not found any,” Martinez said. 

 マルティネス氏は、「妊娠中の間接的な曝露については、緊急承認には何も書かれていませんでしたが、これは彼らが何も見つけていないことを示唆しています」と述べた。

A Pfizer spokesperson said the vaccine does not cause shedding because it is not a live virus.

 

 ファイザー社の広報担当者によると、「このワクチンは生きたウイルスではないため、ウイルス排出(シェディング)されることはない」とのことです。

“The Pfizer-BioNTech COVID-19 vaccine is a synthetic mRNA vaccine and does not contain any virus particles. Because there is no virus produced in the body, no shedding occurs within the human body. The vaccine cannot be inhaled via shedding and can only enter the human body through an administered dose,” Pfizer said in a statement."

 

 「Pfizer-BioNTech COVID-19 "ワクチンは合成mRNAワクチンであり、ウイルス粒子は一切含まれていません。体内でウイルスが生成されないため、人体内でのウイルス排出(シェディング)はありません。このワクチンは、ウイルス排出(シェディング)物を介して吸入されることはなく、投与された量によってのみ人体に入ることができます」とファイザー社は声明で述べています。

Who Is Dr. Ingram?(ドクター・イングラムとは何者か?)

Ingram, who made these false shedding claims on his website cassingram.com, has a financial incentive for doing so. 

 イングラムは、自身のウェブサイトcassingram.comでこのような虚偽のウイルス排出(シェディング)を主張していましたが、これには「金銭的な動機」があります。

In his blog post, Ingram tells readers that one way of protecting against these dangerous “toxins” shedded by vaccinated people is to use “spice oil supplements such as oil of wild oregano or the multiple spice oil complex as well as the oregano oil/clove bud oil antiseptic spray,” some of which are sold through a company he has been associated with, North American Herb & Spice. 

 

 イングラム氏はブログの中で、ワクチンを接種した人が排出するこれらの危険な「毒素」から身を守る方法のひとつとして、「野生のオレガノオイルやマルチプル・スパイス・オイル・コンプレックス、オレガノオイル / クローブバッドオイルの防腐剤スプレーなどのスパイス・オイル・サプリメント」を使用することを読者に伝えていますが、これらのスパイス・オイルは、イングラム氏が関係している『North American Herb & Spice』社から販売されています。

“These spice oil-based formulas act to destroy the spike protein, halting the progression of the attack,” Ingram says in his post.

 

 「これらのスパイスオイルをベースにした処方は、スパイクタンパク質を破壊する作用があり、攻撃の進行を食い止めることができます」とイングラム氏は投稿しています。

In 2008, North American Herb & Spice agreed to pay $2.5 million to settle charges by the Federal Trade Commission for falsely claiming its oregano oil and capsules were scientifically proven to prevent and treat colds and flu.

 

 2008年、『North American Herb & Spice』社は、同社のオレガノオイルとカプセルが風邪やインフルエンザの予防と治療に効果があることが科学的に証明されていると虚偽の表示をしていたとして、米連邦取引委員会から250万ドルを支払うことで和解しました。

Judy Kay Gray, the founder and owner of North American Herb & Spice Co., and Ingram conducted research funded by her company on Oreganol P73 – one of the dietary supplements mentioned in the FTC complaint. In 2016, eVitamins identified Ingram as being “from North American Herb & Spice” during an interview on “some amazing benefits” of “their oregano products.”  

 

 『North American Herb & Spice』社の創設者でありオーナーであるJudy Kay Gray氏とイングラム氏は、FTCの訴状に記載されている栄養補助食品の1つである「Oreganol P73」について、彼女の会社から資金提供を受けて研究を行いました。2016年、『eVitamins』社は、「彼らのオレガノ製品」の「いくつかの驚くべき利点」に関するインタビューの中で、イングラムが「North American Herb & Spice社の人物」であることを確認しました。  

It’s unclear if Ingram is still associated with North American Herb & Spice. We could not reach him for comment. 

 

 イングラム氏が現在も『North American Herb & Spice』社と関係があるかどうかは不明です。コメントは得られませんでした。

In a May 1 blog post on “protection against vaccine shedding,” Ingram includes a disclosure that says: “the author takes no paycheck or stocks for the recommendation of the mentioned foods or spices but for the book only.” In that post, Ingram provides a link to a book he authored called “Foods that Cure,” which his blog post claims includes “effective remedies” for the “great toxicity” of COVID-19 vaccines.

 

 イングラムは、5月1日に投稿した「ワクチンのウイルス排出(シェディング)からの保護」に関するブログ記事の中で、「著者は、言及されている食品やスパイスの推奨に対して給与や株式を取得することはなく、本の紹介のみを行っている 」という開示内容を記載しています。 その記事の中でイングラムは、彼が執筆した「Foods that Cure」という本へのリンクを掲載しており、そのブログ記事では、COVID-19ワクチンの「大きな毒性」に対する「効果的な救済策」が含まれていると主張しています。

On his website, Ingram also says he has “a D.O. from the University of Osteopathic Medicine and Health Sciences in Des Moines, IA (1984)” – which is the same university and graduating class as Cassim Igram, an osteopath who surrendered his license in Iowa 2019, according to the Iowa Board of Medicine. 

 

 イングラムは自身のウェブサイトで、「アイオワ州デモインにあるオステオパシー医学・健康科学大学からD.O.を取得した(1984年)」とも述べている。これは、アイオワ州医学委員会によると、2019年にアイオワ州で免許を返上したオステオパスであるカセム・アイグラム(Cassim Igram)と同じ大学、卒業クラスである。 

Cassim Igram, who practiced in Iowa and Illinois, also “voluntarily agreed to permanently and irrevocably place his license [in Illinois] on inactive status” in 1999 after being charged by the Illinois Department of Professional Regulation in 1997 for “[o]vercharging a set of two patients, along with their children,” according to court documents. Igram tried to restore his license in 2011, but the petition was dismissed

 

 また、アイオワ州イリノイ州で開業していたカセムイングラムは、1997年に「2人の患者とその子供をセットにして過大請求した」としてイリノイ州職業規制局から告発された後、1999年に「(イリノイ州での)免許を永久的かつ取消不能な状態にすることに自発的に同意した」と裁判資料に記載されています。2011年に免許の回復を試みましたが、申請は却下されました。 

Ingram and Igram appear to be the same person, according to an investigation by the Chicago Tribune published in 2013. In addition to promoting herbal medicine remedies as Dr. Cass Ingram, Igram is also linked to a second pseudonym, Kaasem Khaleel or Dr. K., who promoted conspiracy theories, the Tribune said.

 

 2013年に発表されたChicago Tribune紙の調査によると、イングラムとアイグラムは同一人物のようです。トリビューン紙によると、アイグラムはキャス・イングラム博士として漢方薬の治療法を宣伝しているほか、陰謀論を宣伝していた2つ目のペンネーム、Kaasem KhaleelまたはDr.Kにもつながっているとのことです。

Editor’s note: SciCheck’s COVID-19/Vaccination Project is made possible by a grant from the Robert Wood Johnson Foundation. The foundation has no control over our editorial decisions, and the views expressed in our articles do not necessarily reflect the views of the foundation. The goal of the project is to increase exposure to accurate information about COVID-19 and vaccines, while decreasing the impact of misinformation.

 

編集部注:SciCheckのCOVID-19/Vaccination Projectは、Robert Wood Johnson Foundationからの助成金によって実現しています。財団は私たちの編集上の決定をコントロールすることはできず、私たちの記事で表明された見解は必ずしも財団の見解を反映するものではありません。このプロジェクトの目的は、COVID-19とワクチンに関する正確な情報に触れる機会を増やすとともに、誤った情報による影響を減らすことです。

Sources(ソース)

Different COVID-19 Vaccines.” Centers for Disease Control and Prevention. Updated 23 Apr 2021. Accessed 7 May 2021. 

Jaramillo, Catalina. “No Evidence Vaccines Impact Fertility.” FactCheck.org. Updated 13 Mar 2021.

Offit, Paul. Director of the Vaccine Education Center and an attending physician in the Division of Infectious Diseases at Children’s Hospital of Philadelphia. Phone interview with FactCheck.org. 3 May 2021. 

McDonald, Jessica. “A Guide to Pfizer/BioNTech’s COVID-19 Vaccine.” FactCheck.org. Updated 9 Apr 2021.

McDonald, Jessica. “A Guide to Moderna’s COVID-19 Vaccine.” FactCheck.org. Updated 9 Apr 2021.

Robertson, Lori. “A Guide to Johnson & Johnson’s COVID-19 Vaccine.” FactCheck.org. Updated 13 Apr 2021.

Zahn, Christopher M.  Vice president of the American College of Obstetricians and Gynecologists. Statement sent to FactCheck.org. 3 May 2021. 

In the Matter of The Statement of Charges Against Cassim Igram, D.O., Respondent.” 03-99-717. Board of Medical Examiners of The State of Iowa. 7 Feb 2003. 

Igram v. Illinois Department of Financial and Professional regulation.” 11 CH 41123. Appellate Court of Illinois. 8 Aug 2014. 

Black, Lisa. “Chicago-area conspiracy theorist targets Sandy Hook family.” Chicago Tribune. 28 May 2013. 

Oregano Supplement Marketers Agree to Pay $2.5 Million to Settle FTC Charges for False Advertising Claims.” Press release. Federal Trade Commission. 12 Aug 2008.

Vaccine Safety: Immune System and Health.” Children’s Hospital of Philadelphia website. Updated 11 Mar 2021. Accessed 5 May 2021. 

Martinez, Micaela. Infectious disease ecologist at Columbia University. Phone interview with FactCheck.org. 6 May 2021. 

Safety of Influenza Vaccines.” CDC. Updated 11 Sep 2019. Accessed May 6 2021. 

John Hopkins Bloomberg School of Public Health. “Technologies to Address Global Catastrophic Biological Risks.” Johns Hopkins University. 2018. 

Nuismer, Scott L., James J. Bull. “Self-disseminating vaccines to suppress zoonoses.” Nature Ecology & Evolution. 4, 1168-1173. (2020).

Shimabukuro, Tom. “COVID-19 Vaccine Safety Update.” CDC. Presentation to Advisory Committee on Immunization Practices. 1 Mar 2021. 

A Phase 1/2/3, Placebo-controlled, Randomized, Observer-blind, Dose-finding Study To Evaluate The Safety, Tolerability, Immunogenicity, And Efficacy Of Sars-cov-2 Rna Vaccine  Candidates Against Covid-19 In Healthy Individuals.” Pfizer. Nov 2020. 

Pfizer-Biontech Covid-19 Vaccine.” Pfizer. Briefing document for FDA’s Vaccines and Related Biological Products Advisory Committee. 10 Dec 2020. 

Emergency Use Authorization (EUA) for an Unapproved Product.” FDA. Review Memorandum. 20 Nov 2020.  

Ghazvini, Keanna. Pfizer Media Relations. Statement sent to FactCheck.org. 4 May 2021. 

Vaccine Types.” U.S. Departments of Health & Human Services website. Updated 29 Apr 2021. Accessed 10 May 2021.

Centers for Disease Control and Prevention. “Epidemiology and Prevention of Vaccine-Preventable Diseases.” Chapter 19, Rotavirus. Online PDF.

 

www.factcheck.org より翻訳引用

最後に

いかがでしたでしょうか?

Twitterでも呟きましたが、私は基本的にこのように考えています。

「反コロナウイルス」的な主張をする人たちが「その主張(反コロナウイルス的な言説)によって、何かしらの利益を得ていないだろうか?」とチェックすることが「非常に重要である」と思います。

日本でも「医師を名乗る人物から拡散された多くの反コロナウイルス的なデマ」が「ネット上に多く見受けられます」し、それらの多くは「何かしらの利益を得ようとする者たちから」拡散されているようにも見受けられます。

「社会にとっての真の利益」にとって、そのような行動は「有害でしかない」と私は考えます。
※ 個人の「お金儲け」のために、「助かる命が助からな口なってしまうかもしれない」としたら?

それでは、また次回。

 

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。

 

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参考資料

※1

www.hhs.gov

※2

https://www.cdc.gov/vaccines/pubs/pinkbook/downloads/rota.pdf

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www.factcheck.org

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www.bitchute.com

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https://www.facebook.com/thehealthhunter/videos/973563793386905/

※7

cassingram.com

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https://www.facebook.com/thehealthhunter/videos/973563793386905/

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www.cdc.gov

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https://www.instagram.com/tv/COeCjYrng3J/?utm_source=ig_embed

※25

cassingram.com

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https://cdn.pfizer.com/pfizercom/2020-11/C4591001_Clinical_Protocol_Nov2020.pdf

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www.northamericanherbandspice.com

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www.youtube.com

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www.ftc.gov

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www.northamericanherbandspice.com

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https://www.northamericanherbandspice.com/wp-content/uploads/2018/09/Antifungal-activities-of-origanum-oil-against-Candida-albicans.pdf

※33

cassingram.com

※34

cassingram.com

※35

https://cdn.factcheck.org/UploadedFiles/screencapture-eservices-iowa-gov-PublicPortal-Iowa-IBM-licenseQuery-QueryDetailsResultRow-jsp-2021-05-07-16_01_48.pdf

※36

https://cdn.factcheck.org/UploadedFiles/Cassim-Igram-charged.png

※37

https://medicalboard.iowa.gov/sites/default/files/documents/2018/04/igramcassimd.o.-03-1999-717.pdf

※38

https://courts.illinois.gov/r23_orders/appellatecourt/2014/1stdistrict/1133697_r23.pdf

※39 

www.chicagotribune.com

※40

www.alibris.com

※41

www.factcheck.org

※42

www.factcheck.org

「Qの陰謀」を定量化する - 「Soufan Center」作成の報告書より③

f:id:kazzhirock:20210519143119p:plain

 

はじめに

少し前のことですが、このような海外記事を読みました。

中国とロシアがQAnonの陰謀を米連邦議会議事堂攻撃の頃に「武器化」したとの報道

 

 ワシントン(CNN)ロシアや中国などの外国の敵対勢力が、1月6日のテロに至るまでの数ヶ月間、アメリカ国民の間にさらなる不和をもたらすためにQAnonのメッセージングを「武器化」していたことが、月曜日に発表された新しい報告書で明らかになりました。

 

 今回の調査結果は、Soufan Centerが作成した報告書に詳細が記載されており、「外国の国家が社会的不和を引き起こし、さらには合法的な政治プロセスを危うくするために、QAnonの陰謀論を利用している」ことを示唆していると、グローバルセキュリティに焦点を当てた独立非営利団体はプレスリリースで述べています。

edition.cnn.com より

この記事で触れられている「Soufan Centerが作成した報告書の詳細」が非常に興味深く、また「今後の日本にとっても重要である」と感じましたので、本日から数回に分けながら、内容をご紹介させていただきたいと思います。

 

コチラのリンク先から直接閲覧可能になっていますので、待ちきれないという方がいらっしゃいましたらご確認ください。

 

「ナラティブ」とは?

しばらく前から、翻訳している記事内に「ナラティブ」という言葉が登場してきていました。

 

この「ナラティブ」という言葉の持つニュアンスですが「ストーリーとは違うもの」でして、その「違いについて」説明しないまま使っていたことを反省しております。

 

ここで簡単に説明を引用させていただくと

「ナラティブ(narrative)」とは、日本語に直訳すると「物語」という意味。しかし、同様に物語を意味する英語「ストーリー」とは少しニュアンスが異なる。

ストーリーは、物語の筋書きや内容を指す。主人公や登場人物を中心に起承転結が展開されるため、聞き手はもちろん語り手も介在しない。一方ナラティブは、語り手自身が紡いでいく物語とされている。主人公は語り手となる私たち自身であり、物語は変化し続け、終わりが存在しない。
 
つまり2つの言葉の違いは、「主人公が誰か」「完結しているか」という点にある。ナラティブは一人ひとりが主体となって、より自由に語られるイメージを持つ。感情や会話なども含む、広義的な意味での物語と捉えられる。

eleminist.com より抜粋引用

こういう「ニュアンスの違い」があります。

 

ある意味では「人生という物語そのもの」ですね。

 

それでは、前々回前回の記事からの続きになります。

kazzhirock.hatenablog.jp

kazzhirock.hatenablog.jp

「Qの陰謀」を定量化する。

QUANTIFYING THE Q CONSPIRACY:

A Data-Driven Approach to Understanding the Threat
Posed by QAnon

脅威を理解するためのデータドリブンなアプローチ
QAnonがもたらす脅威

THE SOUFAN CENTER
APRIL 2021

 

CONCLUSION & RECOMMENDATIONS

結論と提言

As demonstrated by the data collection and analysis presented in this report, QAnon conspiracy theories will continue to resonate with a significant number of Americans and could mobilize adherents, or “Anons,” to accept that the use of violence is necessary to achieve social and political objectives—in other words, normalizing domestic terrorism. In analyzing the data gathered for this report in conjunction with a relevant review of open source literature, it is clear that the use of polarizing narratives, the spread of foreign disinformation, and the political animus against Biden administration officials continues to motivate QAnon conspiracy theory enthusiasts and thus serves as an enduring national security threat. 

 

 本レポートに掲載されているデータの収集と分析により明らかになったように、QAnonの陰謀論は今後もかなりの数のアメリカ人の共感を得て、社会的・政治的な目的を達成するためには暴力の使用が必要であることを認めるように、つまり国内テロリズムを正常化するように、「Anon」と呼ばれる信奉者を動員する可能性があります。

 

 オープンソース文献の関連レビューと併せてこのレポートのために収集されたデータを分析すると、二極化したナラティブの使用、外国の偽情報の拡散、およびバイデン政権の役人に対する政治的敵意が、QAnon陰謀論愛好家を動機付け続けていることは明らかです。したがって、永続的な国家安全保障の脅威として機能します。

COVID-19 has compounded the security and social challenges wrought by conspiracy theorydriven violent extremism by allowing the QAnon narrative to reach more people, as the Internet and social media have become a lifeline for many, like they also have for more benign interaction in the midst of the global pandemic. This is especially the case as socializing or engaging in ※67 non-online hobbies become less feasible due to social-distancing restrictions. In this context, an individual’s perception of their identity evolves, and as a consequence, their ability to control their situation deteriorates, and there are fewer “in real life” checks and balances. QAnon’s appeal to those who are fighting to retain power, control, and desperate for answers to complex questions is obvious.

 

 COVID-19は、陰謀論に基づく暴力的過激主義がもたらす安全保障や社会的課題を、QAnonのナラティブがより多くの人々に届くようにすることで、さらに深刻化させています。インターネットやソーシャルメディアは、世界的な大流行の中で、より穏健な交流のためにもそうであるように、多くの人々にとってライフラインとなっています。

 

 特に、人付き合いや、オンライン以外の趣味を持つことが、社会的な制限のために難しくなっている場合には、その傾向が顕著です。このような状況では、個人のアイデンティティに対する認識が変化し、その結果、自分の状況をコントロールする能力が低下し、「現実の生活の中で」のチェックアンドバランスが少なくなってしまいます。QAnonは、権力や支配を維持するために戦い、複雑な質問に対する答えを求めている人々にアピールしているのは明らかです。

The QAnon narrative provides an escape while at the same time exacerbating longstanding fears—some of which have borne out over time—that there is corruption and that world leaders abuse power, and that citizens have been sold a tale of democracy and individual rights only to serve the kleptocratic interests of politicians and corporations. It is undeniable that reports of corruption and abuse plague many political leaders and the private sector. However, the QAnon framing of these twin societal plagues is corrosive and the fact that the stories may be factually incorrect or manipulated does not lessen their impact on adherents. QAnon supporters exaggerate the scale of power-driven abuses and, of course, implicate those who are not really engaged in secret cabal activities designed to change the world order.

 

 QAnonの物語は逃避先を提供すると同時に、腐敗があり、世界の指導者たちが権力を乱用し、市民は政治家や企業の独裁的な利益のためだけに民主主義や個人の権利の話を聞かされてきたという、長年の不安を悪化させている。

 

 多くの政治指導者や民間企業に汚職や虐待の報告があることは否定できません。しかし、QAnonがこれらの2つの社会的疫病をフレーミングすることは腐食的であり、ストーリーが事実に反していたり、操作されていたりすることがあっても、信者への影響は軽減されない。

 

 QAnonの支持者は、権力による悪用の規模を誇張し、もちろん、世界秩序を変えるための秘密の陰謀活動に実際には従事していない人々を巻き込んでいる。

The relative durability of the QAnon theory may be what sets it apart from other conspiracy theories. Conspiracy theories themselves are not new. The John Birch Society’s (JBS) ability to regale suburbanites often disconnected from legitimate news sources is instructive. JBS’s conspiracy theory that Communists were secretly controlling President Dwight D. Eisenhower was alluring, but the theory had inherent limitations, many of which are not present with the QAnon conspiratorial movement. While JBS used the “red-scare” to create a climate of fear, not unlike the ways COVID-19 has been leveraged by nefarious actors, it did not morph or broaden its message like the QAnon conspiracy theory. Nor did JBS in its early days have access to the Internet and social media to allow for its message to proliferate to a wide-ranging audience. QAnon, as demonstrated in this report, has those advantages and others.

 

 QAnon説が他の陰謀論と異なるのは、比較的耐久性があることかもしれません。陰謀論自体は新しいものではない。ジョン・バーチ・ソサエティ(JBS)が、正規のニュースソースから切り離されがちな郊外の人々を楽しませる能力を持っていたことが参考になる。「共産主義者ドワイト・D・アイゼンハワー大統領を秘密裏に操っている」というJBSの陰謀論は魅力的だったが、この理論には固有の限界があり、その多くはQAnonの陰謀論的運動には存在しない。

 

 JBSは「赤狩り」を使用して恐怖の風土を作り出しましたが、COVID-19が悪意のある攻撃者によって利用された方法とは異なり、QAnon陰謀説のようにメッセージを変形または拡大しませんでした。また、初期のJBSは、インターネットやソーシャルメディアにアクセスして、メッセージを幅広い視聴者に広めることができませんでした。QAnonには、このレポートに示されているように、これらの利点などがあります。

QAnon has another significant advantage that its forebearers did not. It has received the backing, through intense amplification efforts, of multiple state entities. These efforts have allowed QAnon’s messages to spread despite social media companies’ de-platforming operations. The Soufan Center (TSC) and Limbik data collection and analysis has demonstrated that QAnon has been weaponized by America’s adversaries. In the case of the Russian Federation (and its predecessor, the Soviet Union), this is a natural result of decades of disinformation warfare. QAnon provides Russia a tool to distract U.S. attention from pursuing overseas interests, especially in areas like Ukraine, where Russian (nee Soviet) influence was undisputed. More importantly, for Russia, China, Iran, and Saudi Arabia, amplifying QAnon messaging is a strike against the United States’ core: democratic values. 

 

 QAnonには、前任者にはないもう一つの大きな利点があります。それは、複数の国家機関の強力な増幅努力による支援を受けていることです。複数の国家機関の強力な増幅活動による支援を受けています。これらの努力により QAnonのメッセージは、ソーシャルメディア企業がプラットフォーム化を解除したにもかかわらず、拡散することができました。The Soufan Center(TSC)とLimbikのデータ収集と分析により、QAnonがアメリカの敵国によって武器化されていることが明らかになりました。アメリカの敵対者によって武器化されていることを証明しています。

 

 ロシア連邦(とその前身であるソビエト連邦)の場合、これは「何十年にもわたる偽情報戦」の当然の結果です。QAnonは、海外での利益追求から米国の注意をそらすためのツールをロシアに提供しています。特にウクライナのように、ロシア(旧ソ連)の影響力が議論の余地なく発揮されている地域では。さらに重要なことは、ロシア、中国、イラン、サウジアラビアにとって、QAnonのメッセージングを増幅させることは、米国の中核である民主主義の価値観に対する攻撃であるということです。

To an extent, foreign influence efforts centering around QAnon narratives worked. After all, former President Donald J. Trump tried every possible trick in the book to suspend the democratic transition of power to President Joseph R. Biden. Those efforts culminated in the January 6 insurrection where QAnon followers played a prominent role. While QAnon’s hopes were seemingly dashed when President Biden was sworn in on January 20, TSC and Limbik data have assessed that the foreign influence campaigns continue, largely unabated.

 

 QAnonのナラティブを中心とした海外からの影響力行使は、ある程度成功したと言えるでしょう。結局、ドナルド・J・トランプ前大統領は、ジョセフ・R・バイデン大統領への民主的な政権交代を中断させるために、ありとあらゆる策を講じました。それらの努力は、QAnonのフォロワーが重要な役割を果たした1月6日の反乱に結実しました。

 

 1月20日にバイデン大統領が就任し、QAnonの希望は打ち砕かれたかのように見えましたが、TSCとリンビックのデータによると、外国の影響力キャンペーンはほとんど衰えずに続いていると評価されています。

The policy implications of the sustained influence of QAnon conspiracy theories, especially when buttressed by foreign powers, are profound. As such, the U.S. Government, private sector, and civil society organizations have important roles to play in countering the spread of QAnonrelated conspiracy theories. The following recommendations will contribute to slowing the spread of these false narratives:

 

 QAnonの陰謀論が持続的に影響力を持つことの政策的意味は、特に外国の権力者たちにとっては大きなものです。そのため、米国政府、民間企業、市民社会団体は、QAnonの拡散に対抗するために重要な役割を担っています。

 

 以下の提言は、このような誤ったナラティブの広がりを抑えることに貢献するでしょう。

The recruitment tactics shared in online white supremacy channels also include pushing narratives surrounding election fraud and child sex trafficking—related conspiracies that the Limbik survey data suggest a portion of respondents believe to be true. On January 20, a Telegram channel using a swastika as its profile picture forwarded a message urging followers to go to a list of channels, including those associated with QAnon, and connect with subscribers. The list was followed by a recommendation to “focus less on trying to red pill them on WW2 and more on how to make them angrier about the election and the new Democrat regime. Heighten their burning hatred of injustice.”

 

 オンラインの白人至上主義チャネルで共有されている採用戦術には、不正選挙や子供の性的人身売買を取り巻くナラティブを推し進めることも含まれます。これは、Limbikの調査データの回答者の一部が真実であると信じていることを示唆している関連する陰謀です。

 

 1月20日、プロフィール写真として鉤十字を使用するTelegramチャンネルは、フォロワーにチャンネルのリストに移動するように促すメッセージを転送しました。QAnonに関連するものを含み、サブスクライバーと接続します。

 

 このリストの後には、「第二次世界大戦で彼らを赤丸にすることよりも、選挙と新しい民主党政権について彼らを怒らせる方法に焦点を当てる」という勧告が続きました。 不当に対する彼らの燃えるような憎しみを高めなさい」とありました。

  • First and foremost, the U.S. government must remove the key element that allows for any conspiracy theory to thrive—crisis. In this sense, the Biden administration’s focus on mitigating continued fallout from the COVID-19 pandemic is paramount. An ancillary benefit of this approach is that the end of the pandemic will blunt the continued spread of the QAnon conspiracy theory. The decline of COVID-19, however, does not mean an end to conspiracy theories.

    まず第一に、アメリカ政府は陰謀論を発展させるための重要な要素である危機を取り除く必要があります。その意味で、バイデン政権がCOVID-19パンデミックの継続的な影響を軽減することに注力しているのは、最も重要なことである。また、パンデミックの終息は、QAnon陰謀論の継続的な広がりを抑制するという付随的なメリットもある。しかし、COVID-19の衰退は、陰謀論の終焉を意味するものではありません。

  • Second, social media companies need to re-examine their de-platforming approaches, especially when the data from this report indicates that the potency of multiple foreign influence campaigns remain high.

    第二に、ソーシャルメディア企業は、複数の外国の影響力キャンペーンの可能性が依然として高いことを本レポートのデータが示している場合は特に、脱プラットフォーム化のアプローチを再検討する必要があります。

  • Third, social media companies need to refine their algorithms, which continue to recommend toxic QAnon-related content, some of which is created overseas. In this regard, Congress can play a role by limiting the liability protection social media companies have when their algorithms recommend dangerous content. An example includes a recent bill introduced in Congress that seeks to hold platforms accountable if its algorithm is used to amplify or recommend content directly relevant to a case involving interference with civil rights, neglect to prevent interference with civil rights, and in cases involving acts of international terrorism. ※68

    第三に、ソーシャルメディア企業は、有害なQAnon関連コンテンツを推奨し続けているアルゴリズムを改善する必要があり、その中には海外で作成されたものもあります。この点について、議会は、ソーシャルメディア企業がアルゴリズムによって危険なコンテンツを推奨する際の責任保護を制限することで役割を果たすことができます。例えば、最近議会に提出された法案では、市民権の侵害、市民権の侵害を防ぐための怠慢、国際テロ行為に関わる事件に直接関連するコンテンツを増幅または推奨するためにアルゴリズムが使用された場合、プラットフォームに責任を負わせようとしています。

  • Fourth, community-oriented and offline solutions are also necessary. Specifically, civil society and academic organizations must continue to develop and administer digital and media literacy programs at the elementary and high-schools. Given the findings of this paper, such as the believability of the QAnon conspiracy theory, the need for additional media and digital literacy programs is acute.

    第4に、コミュニティ志向でオフラインのソリューションも必要です。具体的には、市民社会や学術団体が、小学校や高校におけるデジタル・リテラシーメディア・リテラシーのプログラムを継続的に開発・運営していく必要があります。QAnon陰謀論の信憑性など、本稿で得られた知見を踏まえると、メディア・リテラシーやデジタル・リテラシーのプログラムをさらに充実させる必要性は切実である。

     

  • Finally, the Biden administration should consider working with Congress and civil society organizations to determine if the battle against disinformation warrants the creation of a new interagency organization that includes personnel with both domestic and international mandates. Such consideration is warranted since this report has made clear that the line between domestic and foreign disinformation activities remains blurred.

    最後に、バイデン政権は議会や市民社会団体と協力して、偽情報との戦いのために、国内と海外の両方の任務を持つ人材を含む新しい省庁間組織を設立する必要があるかどうかを検討すべきである。本報告書では、国内外の偽情報活動の境界線が曖昧なままであることを明らかにしたので、そのような検討が必要である。

 

 

(翻訳ここまで)

 

https://thesoufancenter.org/wp-content/uploads/2021/04/TSC-White-Paper_QAnon_16April2021-final-1.pdf より

 

ちょっと他にもやることがあるので、今日はここまでで。

 

次回はこのお話の「まとめ」と「日本でもやるべきこと・できること」に関して書かせて頂きたいと思います

 

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参考資料

スーファン・センター(TSC)について

 スーファン・センター(TSC)は、グローバルな安全保障上の課題や外交政策の問題について、特にテロ対策、暴力的過激主義、武力紛争、法の支配などに焦点を当てて、研究、分析、戦略的対話を行う独立した非営利センターです。TSCの活動は、人権と人間の安全保障の視点が、信頼できる、効果的で持続可能な解決策を開発するために不可欠であるという認識に基づいています。TSCは、客観的かつ革新的なレポートや分析を作成し、ダイナミックな対話や交流を促進することで、政府、国際機関、民間企業、市民社会に政策や実践に役立つ重要なリソースを効果的に提供し、ニッチな役割を果たしています。

使命

 スーファン・センターの使命は、政府、国際機関、民間企業、メディア、コミュニティ、個人といった主要なステークホルダーに、現代のグローバルな安全保障上の課題を理解し、それに対処するために必要な知識とリソースを提供することです。

活動

 スーファン・センターは、テロリズム、テロ対策、暴力的過激主義、偽情報、地政学的力学、武力紛争を含む暴力的脅威の幅広い分野で、市民社会、人道的行動、法の支配への影響を含めた研究、プロジェクト、イベントに取り組んでいます。毎日発行されるIntelBriefでは、特定のグローバルな安全保障問題に焦点を当てた分析を提供しています。また、包括的なリサーチレポートでは、詳細な分析と進化する課題の評価を行っています。イベントでは、さまざまな人々に参加してもらい、政策と実践の変化を促します。プロジェクトでは、現場の声や視点を増幅させ、地域的・国際的な課題に対するより微妙な分析や対応のための能力を高めることを目指しています。また、さまざまなメディアと緊密に連携しながら、時事問題、リスク、対応策についての知見や洞察を共有しています。

歴史

 元FBI特別捜査官のアリ・スーファンによって2017年に設立されたスーファン・センターは、独立した超党派非営利団体で、501(c)(3)に登録されています。ナウリーン・チャウドリー・フィンク事務局長を筆頭に、人権、国際開発、連邦政府、州政府、地方政府、国際機関、法執行機関、軍隊での経験など、多様な専門的・文化的背景を持つメンバーでチームを構成しています。The Soufan Center は、進化する安全保障上の課題に対処し、高官や実務家を集めて革新的な交流を行う年次国際会議、Global Security Forum を毎年開催しています。The Soufan CenterはTSC Arabicを通じて、中東、北アフリカ、そして世界中のアラビア語圏の聴衆に重要な研究と分析を提供しています。

 

thesoufancenter.org より翻訳引用

アリ・H・スーファン


 アリ・H・スーファン(1971年生まれ)は、レバノンアメリカ人の元FBI捜査官であり、米国内および世界各地で注目を集める数々の反テロ事件に関与した。2006年のニューヨーカー誌の記事では、スーファンが9月11日の同時多発テロの防止に誰よりも近づいたと評され、CIAが彼と情報を共有することを望んでいれば成功していただろうと示唆されている。

 

 2011年には、アルカイダの歴史的背景を含む回顧録を出版した。The Black Banners: The Inside Story of 9/11 and the War Against al-Qaeda(9.11とアルカイダとの戦いの内幕)2017年にはAnatomy of Terror(テロの解剖)を出版した。From the Death of Bin Laden to the Rise of the Islamic State(ビン・ラディンの死からイスラム国の台頭まで)』を出版した。Soufan GroupのCEOであり、The Soufan Centerの創設者でもあります。"世界の安全保障問題と新興の脅威に関連する研究、分析、戦略的対話のためのリソースとフォーラムとしての役割を果たすことを目的とした非営利組織 "です。SoufanはPhi Kappa Thetaの卒業生であり、2018年にケネディ賞を受賞しています。

en.wikipedia.org より翻訳引用

 

「Qの陰謀」を定量化する - 「Soufan Center」作成の報告書より②

f:id:kazzhirock:20210518165740p:plain

 

はじめに

少し前のことですが、このような海外記事を読みました。

中国とロシアがQAnonの陰謀を米連邦議会議事堂攻撃の頃に「武器化」したとの報道

 

 ワシントン(CNN)ロシアや中国などの外国の敵対勢力が、1月6日のテロに至るまでの数ヶ月間、アメリカ国民の間にさらなる不和をもたらすためにQAnonのメッセージングを「武器化」していたことが、月曜日に発表された新しい報告書で明らかになりました。

 

 今回の調査結果は、Soufan Centerが作成した報告書に詳細が記載されており、「外国の国家が社会的不和を引き起こし、さらには合法的な政治プロセスを危うくするために、QAnonの陰謀論を利用している」ことを示唆していると、グローバルセキュリティに焦点を当てた独立非営利団体はプレスリリースで述べています。

edition.cnn.com より

この記事で触れられている「Soufan Centerが作成した報告書の詳細」が非常に興味深く、また「今後の日本にとっても重要である」と感じましたので、本日から数回に分けながら、内容をご紹介させていただきたいと思います。

 

コチラのリンク先から直接閲覧可能になっていますので、待ちきれないという方がいらっしゃいましたらご確認ください。

 

「ナラティブ」とは?

しばらく前から、翻訳している記事内に「ナラティブ」という言葉が登場してきていました。

 

この「ナラティブ」という言葉の持つニュアンスですが「ストーリーとは違うもの」でして、その「違いについて」説明しないまま使っていたことを反省しております。

 

ここで簡単に説明を引用させていただくと

「ナラティブ(narrative)」とは、日本語に直訳すると「物語」という意味。しかし、同様に物語を意味する英語「ストーリー」とは少しニュアンスが異なる。

ストーリーは、物語の筋書きや内容を指す。主人公や登場人物を中心に起承転結が展開されるため、聞き手はもちろん語り手も介在しない。一方ナラティブは、語り手自身が紡いでいく物語とされている。主人公は語り手となる私たち自身であり、物語は変化し続け、終わりが存在しない。
 
つまり2つの言葉の違いは、「主人公が誰か」「完結しているか」という点にある。ナラティブは一人ひとりが主体となって、より自由に語られるイメージを持つ。感情や会話なども含む、広義的な意味での物語と捉えられる。

eleminist.com より抜粋引用

こういう「ニュアンスの違い」があります。

 

ある意味では「人生という物語そのもの」ですね。

 

それでは、前回の記事からの続きになります。

kazzhirock.hatenablog.jp

「Qの陰謀」を定量化する。

QUANTIFYING THE Q CONSPIRACY:

A Data-Driven Approach to Understanding the Threat
Posed by QAnon

脅威を理解するためのデータドリブンなアプローチ
QAnonがもたらす脅威

THE SOUFAN CENTER
APRIL 2021

 

THE APPEAL OF QANON NARRATIVES

QAnonのナラティブの魅力

The threat posed by the QAnon movement to U.S. national security becomes more striking when considering the scale of support for and association with the movement, and the potential pool of recruits that may become radicalized to commit acts of violence. Several polls have attempted to discern the percentage of the U.S. population that adhere to or believe in QAnon. Limbik, a ※32 Content Science company that uses artificial intelligence and predictive modeling to analyze and counter weaponized information online, has developed a Believability-Classification Survey in order to discern the potential appeal and resonance of conspiracy theories among the U.S. population. Results included in this report are based on interviews conducted between November 7, 2020 and February 6, 2021 among a nationally representative sample of 9,308 U.S. adults. ※33 Findings include the percentage of those surveyed who self-identified as a QAnon believer, member, or supporter, which ranged between 20% and 23% from November 2020 to February 2021. In addition, the survey found that men are overrepresented at almost twice the rate compared to self-identified female QAnon believers; close to 30% of men self-identify as QAnon believers, members, or supporters, compared to 14% of females. ※34

 

 QAnonムーブメントが米国の国家安全保障に与える脅威は、このムーブメントへの支持や関連性の規模、そして過激化して暴力行為を行う可能性のある新兵の潜在的なプールを考慮すると、より顕著になります。いくつかの世論調査では、QAnonを支持または信奉している米国人の割合を明らかにしようとしています。人工知能と予測モデリングを用いてオンライン上の武器化された情報を分析し、対抗するコンテンツサイエンス企業であるリンビックは、米国の人口における陰謀論潜在的な魅力と共鳴を見極めるために、Believability-Classification Surveyを開発しました。

 

 本レポートは、2020年11月7日から2021年2月6日の間に、米国の成人9,308人の全国代表サンプルを対象に実施したインタビューに基づいています。調査結果には、調査対象者のうちQAnonの信者、メンバー、サポーターを自認する人の割合が含まれており、2020年11月から2021年2月の間に20%から23%の間で推移しました。また、QAnonの信者を自認する女性に比べて、男性は約2倍の割合で過剰に存在しており、男性の30%近くがQAnonの信者、メンバー、サポーターを自認しているのに対し、女性は14%でした。

This does not, however, mean that we can ignore the documented growing appeal of QAnon narratives among women. Six of the 27 QAnon followers who are known, to date, to have participated in the insurrection on the Capitol are women. As Farah Pandith, Jacob Ware, and ※35 Mia Bloom note when examining the appeal of QAnon and other extremist narratives among women: “The growing appeal of extremist ideologies to women and girls and the female-tofemale luring tactics demonstrate that something has shifted in the ideological ecosystem around identity and belonging.” Indeed, the Limbik survey found that women are more likely than men ※36 to believe in conspiracy theories that feed into the QAnon movement, including those that purport to protect children, building on the belief in the existence of global pedophile rings. As ※37 such, while women may not self-identify as QAnon followers at the same rate as men, they still play an integral role in the movement and in spreading its narratives, creating an enabling environment for later association. These findings correlate to other works that have documented the prevalence and importance of women within the QAnon movement. ※38

 

 しかし、だからといって、女性の間でQAnonの物の魅力が高まっているという記録を無視することはできない。現在までに判明している国会議事堂での暴動に参加したQAnon信者27人のうち6人が女性である。Farah Pandith、Jacob Ware、Mia Bloomは、QAnonやその他の過激派のナラティブが女性の間でどのように受け止められているかを調べた際に次のように述べている。「女性や少女に対する過激派イデオロギーの訴求力の高まりと、女性同士の誘い込み戦術は、アイデンティティ帰属意識をめぐるイデオロギーの生態系に何かが変化したことを示している」。

 

 実際、リンビックの調査では、世界的な小児性愛者の組織の存在を信じることを基盤に、子どもを守ることを目的とした陰謀論など、QAnon運動につながる陰謀論を信じる傾向が男性よりも女性の方が強いことが分かっています。このように、女性は男性ほどQAnon信者を自認していないかもしれませんが、QAnon運動に不可欠な役割を果たし、そのナラティブを広めることで、後の関連付けを可能にする環境を作り出しているのです。これらの発見は、QAnonムーブメントにおける女性の存在と重要性を記録した他の作品と相関している。

Indeed, when looking at an array of disinformation and conspiracy theories disseminated by the QAnon movement, a large percentage of survey respondents demonstrated ideological inclinations that make them amenable to supporting QAnon; similar trends have been shown by those supporting other violent extremist groups. An average of 42% of those surveyed between December 2020 and February 2021 believe voter fraud played a significant role in the 2020 Presidential Election—with 69% of selfidentified Trump voters agreeing or strongly agreeing with the statement as of February 6, 2021. An average of 35% of respondents believe in child trafficking conspiracies that involve the global elite, and around 31% believe that COVID-19 was created in a lab. Of note, one month after the events of January 6, 2021, 25% of respondents support the insurrectionists. While survey results ※39 must be evaluated in conjunction with other markers, these data points suggest that there may be a significant cognitive opening among the U.S. population that makes Americans more susceptible to further radicalization within the QAnon movement.

 

 実際、QAnonムーブメントが発信している一連の偽情報や陰謀論を見ると、調査回答者の多くがQAnonを支持しやすいイデオロギー傾向を示している。2020年12月から2021年2月にかけて行われた調査では、平均42%の回答者が、2020年の大統領選挙において不正投票が重要な役割を果たしたと考えており、2021年2月6日時点では、トランプを自認する有権者の69%がこの意見に同意または強く同意していました。

 

 また、回答者の平均35%がグローバルエリートが関与する児童売買の陰謀を信じており、約31%がCOVID-19は研究室で作られたものだと考えています。なお、2021年1月6日の事件から1ヶ月後には、25%の回答者が反乱軍を支持しています。調査結果は、他の指標と合わせて評価する必要がありますが、これらのデータは、米国人の間に大きな認知的な開きがあり、QAnonムーブメントの中でさらに過激化する可能性があることを示唆しています。

These findings should also be considered within the broader framework of mass radicalization. Group interactions influence individuals’ attitudes, beliefs, and commitment to action, and there are a range of cognitive biases that impact individual decision-making, including in-group/outgroup biases , conformity, compliance, group-think polarization, and diffusion of ※40 responsibility. Since conspiracy theories have been described as a “radicalizing multiplier” , ※41 42 particularly in contexts of extremism, the overall numbers of individuals who self-identify as QAnon adherents is concerning. As a veteran journalist covering extremism, Hannah Allam, suggested, “the mass embrace of bogus conspiracy theories poses a national security concern.” ※43

 

 これらの知見は、集団的過激化という幅広い枠組みの中でも考慮されるべきである。グループ間の相互作用は、個人の態度、信念、行動へのコミットメントに影響を与え、個人の意思決定に影響を与える認知的バイアスには、内集団/外集団バイアス、適合性、コンプライアンス集団思考の偏り、責任の拡散などがあります。陰謀論は、特に過激主義の文脈において「過激化の乗数」と言われているため、QAnonの信者を自認する人の数が全体的に多いことは気になります。過激派を取材してきたベテランジャーナリストのハンナ・アラム氏は、「インチキな陰謀論が大量に受け入れられることは、国家安全保障上の懸念となる」と指摘しています。

The Internet has played an outsized role in accelerating radicalization and weaponizing information, including within the QAnon movement. Over the past 15 years, the average time span of radicalization has condensed from approximately 18 months to 7 months, largely due to the ability of extremists to network online. As Sophia Moskalenko and Clark McCauley have ※44 observed, “social media are more radicalizing than face-to-face groups because they are larger collectives (more sources of information) and because in these large collectives there is more likelihood of encountering radical individuals.” This is applicable to QAnon adherents as well. ※45 Profiles of Individual Radicalization in the United States (PRIUS) found that 66.7% of QAnon adherents moved from radicalization to mobilizing for an ideologically motivated crime within less than a year. ※46

 

 インターネットは、QAnonムーブメントを含め、過激化の促進と情報の武器化に大きな役割を果たしています。過去15年間で、過激派の平均的な活動期間は約18ヶ月から7ヶ月に短縮されましたが、これは過激派がオンラインでネットワークを構築できるようになったことが大きな要因です。ソフィア・モスカレンコとクラーク・マコーリーが観察したように、「ソーシャルメディアは、対面式のグループよりも過激化しやすい」。それは、大きな集団(情報源が多い)であることと、その大きな集団の中で過激な個人に出会う可能性が高いからである。これは、QAnonの信奉者にも当てはまります。Profiles of Individual Radicalization in the United States (PRIUS)によると、QAnonの信奉者の66.7%が1年以内に過激化からイデオロギーを動機とした犯罪への動員へと移行しています。

Such rapid mobilization makes the efforts of law enforcement to prevent acts of violence more difficult. Individuals who believe in conspiracy theories are prone to “an increase in hostility and aggression.” This was evident from the scene at the U.S. Capitol on January 6, 2021. Moreover, ※47 as extremism scholar Amarnath Amarasingam has noted, “conspiracy theories contribute to the idea that violence is the only remaining option for survival.” Coupled with the potential ※48 cognitive opening among a portion of Americans to QAnon-peddled narratives, conspiracy theories, and disinformation, it paints a dire picture for the future of the conspiracy theory-driven domestic extremist landscape.

 

 このような迅速な動員は、暴力行為を防止するための法執行機関の努力をより困難にする。陰謀論を信じる個人は、"敵意と攻撃性が高まる "傾向があります。このことは、2021年1月6日の米国連邦議会議事堂での光景からも明らかである。さらに、過激派研究者のアマルナス・アマラシンガム氏が指摘するように、「陰謀論は、暴力が生存のための唯一の残された選択肢であるという考えを助長する」。QAnonが流したシナリオや陰謀論、偽情報にアメリカ人の一部が認知的に開眼する可能性があることと相まって、陰謀論に支配された国内過激派の将来は悲惨なものになると考えられる。 

Violent Extremists Recruiting Anons

暴力的過激派がアノンを勧誘

As adherents become disillusioned with what the movement has promised, some individuals may become vulnerable to recruitment by other violent extremists. Data-gathering and analysis of online encrypted chat forums suggest violent far-right actors, including REMVEs, are capitalizing on January’s events in an attempt to recruit disillusioned Trump supporters and QAnon followers (see Screenshot 3). It is important to note that these recruitment attempts are not tied to a specific group or formally established organization, per se, but the point is that these are discussions taking place on encrypted platforms and channels. For example, WSE channels on Telegram that tout accelerationism ※49 have shared recruitment strategies and encouraged followers to “raid” QAnon and Make America Great Again (MAGA) channels on the platform. On January 11, 2021 a post forwarded on multiple WSE channels on Telegram read, “Parler being shut down has sent tens of thousands (or more) of people to telegram. All of them are seeking refuge and looking for answers since their Q-bullshit lied to them. Maga people are demoralized. Now is our opportunity to grab them by the hand and lead them toward ideological truth…” One account sharing this post had over 45,000 followers and, as of March 20, 2021 that post had gained more than 24,000 views.

 

 このように、運動が約束していたものに信者が幻滅すると、他の暴力的過激派に勧誘されやすくなる人が出てくる可能性があります。暗号化されたチャットフォーラムのデータ収集と分析によると、REMVEを含む暴力的な極右勢力は、1月の出来事を利用して、幻滅したトランプ支持者やQAnonの信者を勧誘しようとしています(スクリーンショット3参照)。

 

 このような勧誘の試みは、それ自体が特定のグループや正式に設立された組織と結びついているわけではなく、暗号化されたプラットフォームやチャンネルで行われている議論であるという点に注意する必要があります。例えば、加速主義を謳うテレグラムのWSE(White Supremacy Extremism :白人至上主義の過激主義)チャンネルでは、勧誘戦略を共有し、QAnonやMAGA(Make America Great Again)のチャンネルを「襲撃」するようフォロワーに呼びかけています。

 

 2021年1月11日、テレグラムの複数のWSE(White Supremacy Extremism :白人至上主義の過激主義)チャンネルに転送された投稿には、「Parlerがシャットダウンされたことで、何万人(またはそれ以上)もの人々がテレグラムに集まってきました。彼らは皆、Q-bullshitが彼らに嘘をついたので、避難して答えを探している。マガの人々はやる気を失っている。今こそ、彼らの手を掴み、イデオロギー的な真実へと導くチャンスだ...」。この投稿をシェアしたあるアカウントのフォロワー数は45,000人を超え、2021年3月20日現在、この投稿は24,000回以上再生されています。

Other WSE accounts are pushing narratives suggesting QAnon is a psychological operation controlled by the U.S. or Israeli intelligence service. On January 22, 2021, a channel espousing anti-Semitism and racism dedicated to discrediting the QAnon conspiracy theory posted: “Q was a psy op used to run out the clock. You got played. Now you know, you can’t wait on a corrupt system to fix itself or for something magical to fix it for you. You have to take control, change your own life. Nobody is going to save you.” The overt anti-Semitism of QAnon-narratives may provide an opening for followers to join even more radical and violent organizations that use antiSemitic language to incite violence.

 

 他のWSE(White Supremacy Extremism :白人至上主義の過激主義)アカウントは、QAnonが米国やイスラエル諜報機関にコントロールされた心理作戦であることを示唆するナラティブを押しています。2021年1月22日には、QAnon陰謀論の信用を失墜させることを目的とした反ユダヤ主義と人種差別を信奉するチャンネルがこのように投稿しました。

 

 「Qは時間切れに使われるサイ・オプスだった。踊らされたな。 腐敗したシステムが修復されるのを待ったり、何か魔法のようなものが修復してくれるのを待ったりしていてはいけないことがわかったはずだ。自分でコントロールし、自分の人生を変えなければならないのです。誰もあなたを救ってはくれないのだから」。

 

 QAnonのナラティブには、あからさまな反ユダヤ主義が見られます。QAnonのナラティブに見られるあからさまな反ユダヤ主義は、反ユダヤ主義的な言葉を使って暴力を扇動する、より過激で暴力的な組織に参加するためのきっかけとなるかもしれません。

The recruitment tactics shared in online white supremacy channels also include pushing narratives surrounding election fraud and child sex trafficking—related conspiracies that the Limbik survey data suggest a portion of respondents believe to be true. On January 20, a Telegram channel using a swastika as its profile picture forwarded a message urging followers to go to a list of channels, including those associated with QAnon, and connect with subscribers. The list was followed by a recommendation to “focus less on trying to red pill them on WW2 and more on how to make them angrier about the election and the new Democrat regime. Heighten their burning hatred of injustice.”

 

 オンラインの白人至上主義チャネルで共有されている採用戦術には、不正選挙や子供の性的人身売買を取り巻くナラティブを推し進めることも含まれます。これは、Limbikの調査データの回答者の一部が真実であると信じていることを示唆している関連する陰謀です。

 

 1月20日、プロフィール写真として鉤十字を使用するTelegramチャンネルは、フォロワーにチャンネルのリストに移動するように促すメッセージを転送しました。QAnonに関連するものを含み、サブスクライバーと接続します。

 

 このリストの後には、「第二次世界大戦で彼らを赤丸にすることよりも、選挙と新しい民主党政権について彼らを怒らせる方法に焦点を当てる」という勧告が続きました。 不当に対する彼らの燃えるような憎しみを高めなさい」とありました。

On January 22, a WSE channel with over 25,000 subscribers posted, “you don’t have to believe in Q to know that Biden is a pedophile and would murder a baby without hesitation if it would extend his life by 15 minutes.” Research shows that belief in one conspiracy theory is an “excellent predictor” of belief in different, even unrelated conspiracy theories. In addition, the rhetoric pushed to ※50 recruit and further radicalize QAnon followers in the darkest corners of the internet bears striking resemblance to the hateful and violent creed peddled by Salafi-jihadist organizations, like al-Qaeda and the so-called Islamic State. Namely, that “there is no political solution,” and that ※51 violence is the only way forward.

 

 1月22日、25,000人以上の購読者を持つWSE(White Supremacy Extremism :白人至上主義の過激主義)チャンネルが、「バイデンが小児性愛者で、自分の命が15分延びるなら、躊躇なく赤ん坊を殺すだろうということは、Qを信じる必要もないことである」と投稿しました。研究によると、ある陰謀論を信じることは、別の、たとえ無関係な陰謀論を信じることの「優れた予測因子」となります。さらに、インターネットの闇の中でQAnonの信奉者を募り、さらに過激化させるために用いられるレトリックは、アルカイダやいわゆる「イスラム国」のようなサラフィ・ジハード主義組織が掲げる憎悪と暴力に満ちた信条と酷似しています。すなわち、「政治的解決策はない」、「暴力こそが唯一の道である」というものである。

QAnon recruits joining organizations with more violent ambitions presents a national security threat and increases the pool of individuals potentially willing to commit acts of violence. Terrorism is a numbers game—a small numbers game. As the PIRA reminded British government counterterrorism officials, “You have to be lucky every time. We only have to be lucky once.” ※52

 

 QAnonの新兵がより暴力的な野心を持つ組織に参加することは、国家安全保障上の脅威となり、暴力行為を行う可能性のある個人の数を増やすことになります。


 テロリズムは数のゲームですが、数が少ないゲームでもあります。PIRAは、英国政府のテロ対策担当者に、「あなたは毎回運が良くなければならない。我々は一度だけ運がよければいいのだ」と語った。

Even if a fraction of the aggregate number of individuals migrating from QAnon to more extreme groups actually partake in violence, it could mean an uptick of domestic terrorism attacks in the United States. The psychological damage wrought by even three or four major domestic terrorism attacks per year—attacks on par with what happened in Pittsburgh in 2018 or El Paso in 2019, could have longterm consequences increasing distrust and division in the United States. That many of the individuals who descended upon the Capitol in early January were unaffiliated with any particular group, yet radicalized to the point where they were eager to participate in a violent insurrection, is a perilous sign that DVE organizations have a sizable pool of potential recruits. ※53

 

 QAnonから「より過激なグループに移行した人々の総数」のうち、実際に暴力行為に及ぶ人がほんのわずかだったとしても、それは米国内での国内テロ攻撃の増加を意味する。

 

 2018年にピッツバーグで起きた事件や2019年にエルパソで起きた事件に匹敵するような大規模な国内テロ攻撃が年に3~4回発生するだけでも、心理的なダメージは長期的に見て米国内の不信感や分断を増大させる結果になりかねない。

 

 1月初旬に国会議事堂に押し寄せた人々の多くが、特定のグループに所属していないにもかかわらず、暴力的な反乱に参加したいと思うほど過激化していたことは、DVE組織がかなりの数の潜在的リクルートを抱えているという危険な兆候である。

Coming on a trend towards low-tech, low-cost “self-directed” attacks such as those seen recently in Europe , the UK, and the U.S., an increased propensity for unaffiliated individuals to commit ※54 terrorist acts will complicate law enforcement efforts to identify and prevent threats materializing. PIRUS noted that, as of February 2021, the data set contained ten QAnon followers with known ties to other extremist movements, including organizations like the Proud Boys and the Oath Keepers. Of those individuals, four carried out successful plots in the United States, which illustrate the threat posed by cross-pollination of narratives.

 

 欧州、英国、米国で最近発生したような、低技術、低コストの「自己責任」による攻撃が増加する傾向にある中で、無所属の個人がテロ行為を行う傾向が強まると、脅威を特定し、その実現を防ぐための法執行活動が複雑になります。

 

 PIRUS社は、2021年2月時点で、「プラウド・ボーイズ」や「オアス・キーパーズ」など、他の過激派組織とのつながりが確認されている10人のQAnon信者がデータに含まれていることを指摘しています。そのうち4人が米国内での計画を成功させており、ナラティブの相互伝播がもたらす脅威を示しています。

RMVEs are not the only actors seeking to exploit the QAnon conspiracy theory. The societal grievances exploited by QAnon-narratives also fits neatly into disinformation tactics used by U.S. adversaries, like Russia and China, and other malign state and non-state actors. These actors utilize the QAnon conspiracy theory as a vehicle to peddle disinformation to achieve greater distrust and division among communities in the United States, which risks compromising faith in the democratic process itself and the ability to forge a united front on key security challenges, at home and abroad.

 

 QAnon陰謀論を利用しようとしているアクターはRMVEだけではありません。QAnonのナラティブが利用している社会的な不満は、ロシアや中国などの米国の敵対国や、その他の悪意のある国家・非国家アクターが利用する偽情報戦術にもぴったり当てはまる。

 

 これらのアクターは、QAnon陰謀論を、米国内のコミュニティ間でより大きな不信感と分裂を達成するための偽情報を売り込む手段として利用しており、その結果、民主主義への信頼が損なわれ、国内外の重要な安全保障上の課題に一致団結して取り組むことができなくなる恐れがある。

FOREIGN AMPLIFICATION OF QANON:ONLINE

海外でのQAnonの増幅:オンライン

While commonly perceived as a domestic movement within the United States , foreign states are ※55 also utilizing the QAnon conspiracy theory to sow societal discord and even potentially compromise the legitimate political processes in the country.

 QAnonの陰謀論は、一般的にはアメリカ国内の動きと思われていますが、外国の国々も社会的不和を引き起こし、さらには国内の正当な政治的プロセスを危うくするために利用しています。

For the purpose of this report, 166,820 QAnon-categorized Facebook posts were analyzed ※56 between January 1, 2020 and February 28, 2021. In 2020, the level of foreign influence within ※57 QAnon-categorized posts on Facebook remained relatively constant throughout the year—at an average of 19% of all posts analyzed. Still, during certain time periods there were notable peaks—for example, in March 2020, June/July 2020, and November 2020—that can be correlated with events in the United States; respectively, the domestic outbreak of the COVID-19 pandemic, the Wayfair Conspiracy, and the Presidential Election. Throughout 2020, the consistent foreign amplification of QAnon narratives online illustrates that externally driven disinformation efforts have contributed to the efficient spread of conspiracy theories. Indeed, the level of foreign influence during January and February 2021 continues this trend—at an average of almost 20% of all posts analyzed. ※58

 

 本レポートでは、2020年1月1日から2021年2月28日の間に、QAnonに分類されたFacebookの投稿166,820件を分析しました。2020年、QAnonに分類されたFacebookの投稿に含まれる外国の影響力のレベルは、年間を通じて比較的一定であり、分析した全投稿の平均は19%であった。

 

 しかし、特定の期間に顕著なピークがありました。例えば、2020年3月、2020年6月/7月、2020年11月には、米国内でのCOVID-19パンデミックの発生、ウェイフェアの陰謀、大統領選挙などのイベントと相関関係が見られます。2020年を通して、QAnonのナラティブがオンライン上で一貫して海外から増幅されたことは、外部からの偽情報活動が陰謀論の効率的な普及に貢献していることを示している。

 

 実際、2021年1月から2月にかけての海外からの影響力は、この傾向を引き継いでおり、分析対象となった全投稿の平均で約20%に達しています。

Russia is often considered the most capable and sophisticated external driver of disinformation. Interestingly, however, our analysis shows that China is currently the state actor most involved in amplifying QAnon narratives on Facebook. In 2020, 44% of posts came from administrators in Russia, 42% from China, 13% from Iran, and 1% from Saudi Arabia. While Russian administrators dominated the foreign influence space within online QAnon narratives in the first half of 2020, China began to rapidly expand its disinformation campaign by March of last year. This timing coincides with increasing political tensions between the U.S. and China owing to a number of issues, including the spread of COVID-19, human rights abuses, and other ares of contention. A recent report from the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) concludes that China “did not deploy interference efforts and considered but did not deploy influence efforts intended to change the outcome of the US Presidential election.” However, ※59
according to our data, by September 2020, China had surpassed Russia as the primary origin of Foreign Influence online within QAnon narratives specifically. This trend line has continued in 2021. From January 1 to February 28, 2021, 58% of posts came from administrators in China—at more than double the rate of those from Russian administrators. China’s goal, most likely, is ※60 to sow further discord and division among the American population.

 

 ロシアは、最も有能で洗練された外部の情報伝達者であると考えられている。しかし、興味深いことに、当社の分析によると、現在、Facebook上でQAnonのナラティブの増幅に最も関与している国家アクターは中国であることがわかっています。2020年には、投稿の44%がロシア、42%が中国、13%がイラン、1%がサウジアラビアの管理者によるものでした。

 

 2020年前半、ロシアの管理者がオンラインのQAnonナラティブ内の外国の影響力空間を支配していた一方で、中国は昨年3月までに偽情報キャンペーンを急速に拡大し始めた。この時期は、COVID-19の拡散や人権侵害など、さまざまな問題で米中の政治的緊張が高まっていた時期と重なります。米国国家情報長官室(ODNI)の最近の報告書では、中国は「干渉活動を展開せず、米国大統領選挙の結果を変えることを目的とした影響力のある活動を検討したが展開しなかった」と結論づけています。

 

 しかし。当社のデータによると、2020年9月までに、QAnonのナラティブ内のオンラインでの外国からの影響の主な発生源は、中国がロシアを上回った。このトレンドラインは2021年も続いている。2021年1月1日から2月28日までの間、中国の管理者からの投稿が58%を占め、その割合はロシアの管理者からの投稿の2倍以上であった。中国の狙いは、アメリカ人の間にさらなる不和と分裂をもたらすことにあると思われます。

In addition to Russia and China, Saudi Arabia and Iran are also using QAnon-narratives as a vehicle to spread disinformation—efforts that are increasing in 2021 compared to 2020. QAnonthemed posts originating from Saudi Arabia and Iran accounted for 14% of foreign influence categorized posts in 2020; a figure that increased to 20% between January 1, 2021 and February 28, 2021. ※61

 

 ロシアと中国に加えて、サウジアラビアとイランも、QAnonのナラティブを偽情報を広める手段として利用しており、2020年に比べて2021年にはその数が増加しています。サウジアラビアとイランから発信されたQAnonをテーマにした投稿は、2020年には外国の影響力に分類された投稿の14%を占めていましたが、2021年1月1日から2月28日の間に20%に増加しています。

China’s expanding interest in using its English language disinformation capabilities to proliferate QAnon-narratives should be considered within the broader context of the 2020 disinformation landscape. First, reports indicate that China’s disinformation capability has matured since 2019 and reliance on this asymmetric tactic has increased exponentially in 2020, mostly due to Beijing’s war or words with Washington as a result of fallout from the COVID-19 pandemic. ※62 Second, analysis of Chinese disinformation efforts in 2020 has also highlighted Beijing’s propensity to mimic Moscow’s approach—including confrontational information manipulation toward polarizing ends. Third, China’s apparent prominence in the QAnon space could also ※63 indicate that social media platforms are not equally well-versed in identifying disinformation campaigns of Chinese origin, compared to those from Russia. And because China controls its information environment, Beijing does not consider itself vulnerable to a tit-for-tat escalation in this area with the U.S. or other Western democracies.

 

 英語の偽情報能力を使ってQAnonのナラティブを拡散させることへの中国の関心の拡大は、2020年の偽情報の状況の広範な文脈の中で考慮されるべきである。第一に、中国の情報操作能力は2019年から成熟しており、2020年にはこの非対称戦術への依存度が急激に高まっていることが報告されているが、これは主にCOVID-19パンデミックの影響を受けて北京がワシントンと言論戦を展開しているためである。

 

 第三に、QAnonの世界で中国が突出しているのは、ソーシャルメディアのプラットフォームが、ロシア発のものと比較して、中国発の偽情報キャンペーンを見分ける能力に劣っていることを示しているのかもしれない。また、中国は情報環境をコントロールしているため、米国や他の西側民主主義諸国とこの分野で一触即発の状態になることはないと考えられている。

The relatively constant level of foreign influence within QAnon-narratives perpetuated on Facebook raises concerns about the efficacy of purely domestic de-platforming measures. On October 6, 2020, Facebook announced a “QAnon ban” on its platform. Following the January 6, 2021 insurrection, several social media platforms, including Facebook, removed tens of thousands of users that peddled disinformation surrounding the 2020 election. Our data ※66 gathering and analysis of foreign influence within the QAnon space on Facebook in 2021, however, show that these de-platforming measures have had very little effect in removing QAnoncontent circulated by U.S. adversaries on the platform.

 

 フェイスブック上で広められたQAnonのナラティブの中に比較的一定のレベルで外国の影響が見られることから、純粋に国内での脱プラットフォーム化対策の有効性について懸念が生じている。

 

 2020年10月6日、Facebookはそのプラットフォーム上で「QAnon禁止令」を発表した。2021年1月6日の反乱の後、Facebookを含むいくつかのソーシャルメディアプラットフォームは、2020年の選挙をめぐる偽情報を売り込んだ数万人のユーザーを削除した。

 

 しかし、2021年のFacebookにおけるQAnonスペース内の外国人の影響力に関する我々のデータ収集と分析によると、これらの脱プラットフォーム化措置は、米国の敵対者がプラットフォーム上で流通させたQAnonコンテンツを除去する効果はほとんどなかったことがわかった。

 

 

(翻訳ここまで)

 

https://thesoufancenter.org/wp-content/uploads/2021/04/TSC-White-Paper_QAnon_16April2021-final-1.pdf より

 

次回へ続きます。

 

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参考資料

スーファン・センター(TSC)について

 スーファン・センター(TSC)は、グローバルな安全保障上の課題や外交政策の問題について、特にテロ対策、暴力的過激主義、武力紛争、法の支配などに焦点を当てて、研究、分析、戦略的対話を行う独立した非営利センターです。TSCの活動は、人権と人間の安全保障の視点が、信頼できる、効果的で持続可能な解決策を開発するために不可欠であるという認識に基づいています。TSCは、客観的かつ革新的なレポートや分析を作成し、ダイナミックな対話や交流を促進することで、政府、国際機関、民間企業、市民社会に政策や実践に役立つ重要なリソースを効果的に提供し、ニッチな役割を果たしています。

使命

 スーファン・センターの使命は、政府、国際機関、民間企業、メディア、コミュニティ、個人といった主要なステークホルダーに、現代のグローバルな安全保障上の課題を理解し、それに対処するために必要な知識とリソースを提供することです。

活動

 スーファン・センターは、テロリズム、テロ対策、暴力的過激主義、偽情報、地政学的力学、武力紛争を含む暴力的脅威の幅広い分野で、市民社会、人道的行動、法の支配への影響を含めた研究、プロジェクト、イベントに取り組んでいます。毎日発行されるIntelBriefでは、特定のグローバルな安全保障問題に焦点を当てた分析を提供しています。また、包括的なリサーチレポートでは、詳細な分析と進化する課題の評価を行っています。イベントでは、さまざまな人々に参加してもらい、政策と実践の変化を促します。プロジェクトでは、現場の声や視点を増幅させ、地域的・国際的な課題に対するより微妙な分析や対応のための能力を高めることを目指しています。また、さまざまなメディアと緊密に連携しながら、時事問題、リスク、対応策についての知見や洞察を共有しています。

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 元FBI特別捜査官のアリ・スーファンによって2017年に設立されたスーファン・センターは、独立した超党派非営利団体で、501(c)(3)に登録されています。ナウリーン・チャウドリー・フィンク事務局長を筆頭に、人権、国際開発、連邦政府、州政府、地方政府、国際機関、法執行機関、軍隊での経験など、多様な専門的・文化的背景を持つメンバーでチームを構成しています。The Soufan Center は、進化する安全保障上の課題に対処し、高官や実務家を集めて革新的な交流を行う年次国際会議、Global Security Forum を毎年開催しています。The Soufan CenterはTSC Arabicを通じて、中東、北アフリカ、そして世界中のアラビア語圏の聴衆に重要な研究と分析を提供しています。

 

thesoufancenter.org より翻訳引用

アリ・H・スーファン


 アリ・H・スーファン(1971年生まれ)は、レバノンアメリカ人の元FBI捜査官であり、米国内および世界各地で注目を集める数々の反テロ事件に関与した。2006年のニューヨーカー誌の記事では、スーファンが9月11日の同時多発テロの防止に誰よりも近づいたと評され、CIAが彼と情報を共有することを望んでいれば成功していただろうと示唆されている。

 

 2011年には、アルカイダの歴史的背景を含む回顧録を出版した。The Black Banners: The Inside Story of 9/11 and the War Against al-Qaeda(9.11とアルカイダとの戦いの内幕)2017年にはAnatomy of Terror(テロの解剖)を出版した。From the Death of Bin Laden to the Rise of the Islamic State(ビン・ラディンの死からイスラム国の台頭まで)』を出版した。Soufan GroupのCEOであり、The Soufan Centerの創設者でもあります。"世界の安全保障問題と新興の脅威に関連する研究、分析、戦略的対話のためのリソースとフォーラムとしての役割を果たすことを目的とした非営利組織 "です。SoufanはPhi Kappa Thetaの卒業生であり、2018年にケネディ賞を受賞しています。

en.wikipedia.org より翻訳引用

 

「Qの陰謀」を定量化する - 「Soufan Center」作成の報告書より①

f:id:kazzhirock:20210517173009p:plain

はじめに

少し前のことですが、このような海外記事を読みました。

中国とロシアがQAnonの陰謀を米連邦議会議事堂攻撃の頃に「武器化」したとの報道

 

 ワシントン(CNN)ロシアや中国などの外国の敵対勢力が、1月6日のテロに至るまでの数ヶ月間、アメリカ国民の間にさらなる不和をもたらすためにQAnonのメッセージングを「武器化」していたことが、月曜日に発表された新しい報告書で明らかになりました。

 

 今回の調査結果は、Soufan Centerが作成した報告書に詳細が記載されており、「外国の国家が社会的不和を引き起こし、さらには合法的な政治プロセスを危うくするために、QAnonの陰謀論を利用している」ことを示唆していると、グローバルセキュリティに焦点を当てた独立非営利団体はプレスリリースで述べています。

edition.cnn.com より

この記事で触れられている「Soufan Centerが作成した報告書の詳細」が非常に興味深く、また「今後の日本にとっても重要である」と感じましたので、本日から数回に分けながら、内容をご紹介させていただきたいと思います。

 

コチラのリンク先から直接閲覧可能になっていますので、待ちきれないという方がいらっしゃいましたらご確認ください。

 

それではどうぞ。 

「Qの陰謀」を定量化する。

QUANTIFYING THE Q CONSPIRACY:

 

A Data-Driven Approach to Understanding the Threat
Posed by QAnon

脅威を理解するためのデータドリブンなアプローチ
QAnonがもたらす脅威

 

THE SOUFAN CENTER
APRIL 2021

主要な結果は以下の通りです。 

  • The QAnon conspiracy theory taps into a similar process of radicalization as witnessed with other forms of extremism, including Salafi-jihadism, indicating that as the QAnon movement continues to evolve, it could grow more violent in the foreseeable future.

     QAnonの陰謀論は、サラフィ・ジハーディズムをはじめとする他の過激派に見られるような過激化のプロセスを利用しており、QAnonの運動が進化し続けると、近い将来、より暴力的になる可能性があることを示しています。

  • Adherents of the QAnon conspiracy theory are already seeking to leverage existing social grievances to attract new recruits. Individuals are radicalized in online echo chambers by false narratives and inspired by other attacks, such as the January 6, 2021 insurrection in the U.S.

     QAnonの陰謀論の信奉者たちは、すでに既存の社会的不満を利用して、新しい仲間を集めようとしています。個人はネット上のエコーチェンバーで偽りのナラティブによって過激化し、2021年1月6日の米国での反乱など、他の攻撃に触発されます。


  • According to survey data reviewed by TSC experts, around 20% of respondents self-identify as QAnon believers and an even larger portion subscribe to one or more QAnon-narratives including allegations of voter fraud, suspicions about the reality of COVID-19, and child sex trafficking conspiracies, suggesting there exists a broad cognitive opening among the U.S. population that can be manipulated by violent extremist groups and recruiters.

     TSCの専門家が調査したデータによると、回答者の約20%がQAnonの信奉者であると自認しており、さらに多くの回答者が、不正投票疑惑、COVID-19の実在性疑惑、児童性売買の陰謀など、1つ以上のQAnonストーリーを支持していることから、米国の人々の間には、暴力的な過激派グループやリクルーターに操られる可能性のある、幅広い認知的な隙が存在することが示唆されています。


  • This larger pool of potential recruits might be viewed as possible “free agents,” with antiSemitism serving as the ideological bridge between QAnon and white supremacy extremist (WSE) organizations or other violent far-right groups and ideologies.

     QAnonは、反ユダヤ主義が白人至上主義過激派(WSE)組織やその他の暴力的な極右グループやイデオロギーとのイデオロギー的な架け橋となることで、「フリーエージェント」の可能性があると考えられます。


  • States like China and Russia utilize QAnon-narratives as part of their disinformation campaigns, increasing the reach and resonance of the conspiracy theory to susceptible audiences in the United States and beyond.

     中国やロシアなどの国は、情報操作の一環としてQAnonのナラティブを利用し、米国やその他の国の影響を受けやすいオーディエンスへの陰謀論のリーチと共鳴を高めています。

  • As occurred with al-Qaeda and Islamic State propaganda, algorithms employed by social media companies to generate continued engagement with platforms are partly responsible for radicalizing individuals to support QAnon. The findings of this report make clear, it is imperative to protect freedom of speech, but social media companies also need to re-examine their de-platforming approaches, design of algorithms, and the prevalence of disinformation on their platforms.

     アルカイダイスラム国のプロパガンダと同様に、ソーシャルメディア企業がプラットフォームへの継続的な関与を促すために採用したアルゴリズムが、個人を過激化させてQAnonを支持させた原因の一つであると考えられます。本報告書の結果から、言論の自由を守ることは必須ですが、ソーシャルメディア企業は、デプラットフォーマーとしてのアプローチ、アルゴリズムの設計、プラットフォーム上での偽情報の蔓延などを再検討する必要があることが明らかになりました。


  • The policy implications of the sustained influence of QAnon conspiracy theories, especially when buttressed by foreign powers, are profound. As such, the U.S. Government, private sector, and civil society organizations have important roles to play in countering the spread of QAnonrelated conspiracy theories. The following recommendations will contribute to slowing the spread of these false narratives:

     QAnonの陰謀論が持続的に影響力を持つことは、特に外国勢力に支えられている場合、政策的にも大きな意味を持ちます。そのため、米国政府、民間企業、市民社会団体は、QAnon関連の陰謀論の広がりに対抗するために重要な役割を担っています。以下の提言は、このような誤った物語の広がりを抑制するのに貢献するものです。


  1. First and foremost, the U.S. government must remove the key element that allows for any conspiracy theory to thrive—crisis. The decline of COVID-19, however, does not mean an end to conspiracy theories.

     何よりもまず、アメリカ政府は陰謀論を繁栄させるための重要な要素である危機を取り除かなければならない。しかし、COVID-19が衰退したからといって、陰謀論がなくなるわけではありません。

  2. Second, social media companies need to re-examine their de-platforming approaches, especially when the data from this report indicates that the potency of multiple foreign influence campaigns remains high.

     第二に、ソーシャルメディア企業は、複数の外国の影響力キャンペーンの可能性が依然として高いことを本報告書のデータが示している場合は特に、デプラットミングのアプローチを再検討する必要がある。

  3. Third, social media companies need to refine their algorithms which continue to recommend toxic QAnon-related content, some of which is created overseas.

     第三に、ソーシャルメディア企業は、海外で作成された一部の有害なQAnon関連コンテンツを推奨し続けるアルゴリズムを改良する必要があります。

  4. Fourth, community-oriented and offline solutions are also necessary. Specifically, civil society and academic organizations must continue to develop and administer digital and media literacy programs through educational and other institutions.

     第4に、コミュニティ志向でオフラインのソリューションも必要です。具体的には、市民社会や学術団体が、教育機関などでデジタル・リテラシーメディア・リテラシーのプログラムを継続的に開発・運営していく必要があります。

  5. Finally, the Biden administration should consider working with Congress and civil society organizations to determine if the battle against disinformation warrants the creation of a new interagency organization that includes personnel with both domestic and international mandates.

     最後に、バイデン政権は、議会や市民社会団体と協力して、偽情報との戦いが、国内外の任務を持つ人材を含む新しい省庁間組織の設立に値するかどうかを検討すべきである。

 序論

A May 2019 intelligence bulletin from the Federal Bureau of Investigation’s (FBI) Phoenix office labeled conspiracy theories as a domestic terrorism threat for the first time. The bulletin ※1 mentioned QAnon by name specifically and described the broader movement of “conspiracy theory-driven domestic extremists” as deserving particular attention. “Conspiracy theories promoting violence” was designated one of the most serious aspects of the domestic violent extremism threat in a recently released unclassified report by the Office of the Director of National Intelligence (ODNI). QAnon is a far right conspiratorial movement that creates and co- ※2 opts “theories” to fit an evolving narrative underpinned by the core notion that the “Deep State,” led by a cabal of elitist pedophiles, is leading the United States. These ideas are fueled by ※3 occasional messages from an anonymous individual, known as Q. Although the identity of “Q” remains unknown, the posts aim to create the notion that the author is an individual possessing a military intelligence background and shares secret information with followers. The posts, known as Qdrops, ※4 often reference anti-Semitic tropes depicting George Soros and the Rothschild family as Satan-worshipping “puppet masters” who fund efforts to create a new world order. Anti- ※5 Semitism and fears of a “New World Order” dovetail with longstanding conspiracies promoted by a range of anti-government extremists and white supremacist groups.

 

 米連邦捜査局(FBI)フェニックス支局が2019年5月に発表した情報速報では、陰謀論を初めて国内テロの脅威としました。この公報では、QAnonの名前を具体的に挙げ、「陰謀論に駆られた国内過激派」の広範な動きは特に注意を払うべきだと説明しています。

 

 "暴力を助長する陰謀論 "は、国家情報長官室(ODNI)が最近発表した未分類の報告書で、国内暴力過激主義の脅威の中でも最も深刻なものの一つに指定されています。QAnonは極右の陰謀運動で、小児性愛者のエリート集団が率いる「ディープステート」が米国を支配しているという核心的な概念に裏打ちされた進化する物語に合わせて「理論」を創造し、共謀しています。Q」の正体は不明ですが、投稿は、著者が軍事情報に精通した人物であり、フォロワーと秘密情報を共有しているというイメージを与えることを目的としています。

 

 また、「Qdrops」と呼ばれる投稿では、ジョージ・ソロスロスチャイルド家が悪魔を崇拝する「傀儡師」であり、新世界秩序の構築に向けて資金を提供しているという反ユダヤ主義的な表現が多く見られます。反ユダヤ主義と「新世界秩序(NWO)」への懸念は、反政府過激派や白人至上主義グループが長年にわたって推進してきた陰謀論と相通じるものがあります。

This is not simply an online phenomenon. The QAnon conspiracy has been weaponized to commit acts of violence. “Pizzagate” , the December 2016 incident where an armed gunman ※6 stormed a D.C. pizza shop because he incorrectly believed the senior Democrats were running a child sex trafficking ring in the basement, served as a precursor to QAnon violence, but has since been followed by several violent incidents. Tragically, 34 individuals have conducted violent ※7 offenses—such as homicide, assault, criminal threats, and violent entry of a building—in the United States in the name of QAnon, and three people have lost their lives to QAnon-inspired attacks. Still, according to the same data set, in the United States today, a relatively small portion of QAnon adherents, five out of 56, have successfully carried out violent plots. However, as of ※8 February 2021, at least 27 individuals who participated in the Capitol insurrection on 6 January 2021 were affiliated with the QAnon conspiracy. There are serious concerns that in the ※9 aftermath, disenfranchised hordes of QAnon supporters will gravitate toward more hardcore elements operating under the broader far-right extremist umbrella. The data gathered for this ※10 report, and the analysis presented illustrate the current threat the QAnon movement poses toU.S. national security, and concludes that it is a phenomenon that has the potential to serve as a force multiplier in the broader domestic violent extremist milieu. While not the specific focus of this report, there are also legitimate concerns about QAnon’s global expansion. ※11

 

 これは単にネット上の現象ではありません。QAnonの陰謀は、暴力行為を行うための武器となっています。"2016年12月に発生した「ピザゲート」は、民主党の幹部が地下で児童性的人身売買組織を運営していると誤認したために、武装したガンマンがDCのピザ屋を襲撃した事件で、QAnonの暴力行為の先駆けとなりましたが、その後もいくつかの暴力事件が発生しています。

 

 悲惨なことに、米国では34人の個人がQAnonの名のもとに殺人、暴行、犯罪予告、建物への暴力的侵入などの暴力行為を行い、3人がQAnonに触発された攻撃で命を落としています。なお、同データによると、現在の米国では、QAnonの信奉者のうち、56人中5人という比較的少数の人が暴力的な計画の実行に成功しています。しかし、2021年2月の時点で、2021年1月6日の国会議事堂の反乱に参加した少なくとも27人がQAnonの陰謀に所属しています。

 

 その結果、QAnonの支持者が、より広範な極右過激派の下で活動するよりハードコアな要素に引き寄せられることが懸念されています。本レポートのために収集したデータと分析結果は、QAnonムーブメントが米国の国家安全保障に与える現在の脅威を説明し、QAnonが国内の幅広い暴力的過激派の勢力拡大につながる可能性のある現象であると結論づけています。本報告書では特に取り上げていませんが、QAnonの世界的な広がりについても正当な懸念があります

This assessment is underpinned by three primary findings. First, the QAnon conspiracy theory generates a process of radicalization and violence similar to that fueling other violent extremist movements, including the so-called Islamic State. This indicates that the QAnon movement has the potential to incite more acts of violence in the foreseeable future. Adherents of the QAnon conspiracy theory are already seeking to leverage existing social grievances to recruit followers ※12 into online echo chambers, where they are radicalized by false narratives and inspired by other attacks, potentially to a point where some followers mobilize toward violent ends. Second, a significant portion of those surveyed self-identify as adherents of the QAnon movement, and an even greater portion adhere to one or more QAnon-narratives. While the survey data presented in this report should be considered in relation to other markers, it is evident there exists a cognitive opening among the U.S. population that can be manipulated by violent extremist groups and recruiters in support of the QAnon movement. Third, malign state actors utilize QAnon-narratives to peddle disinformation on social media. In both 2020 and for the first two months of 2021, almost one-fifth of all QAnon posts on Facebook originated from administrators overseas. In 2021, China is the primary foreign actor touting QAnon-narratives online, but Russia, Saudi Arabia, and Iran also contribute to amplifying the QAnon conspiracy theory online to reach a broader audience. Such activity blurs the line between domestic and foreign disinformation, representing a significant challenge for the U.S. government and international action.

 

 この評価は、3つの主要な発見に裏打ちされています。第一に、QAnonの陰謀論は、いわゆる「イスラム国」をはじめとする他の暴力的過激派運動を煽るものと同様の過激化と暴力のプロセスを生み出す。このことは、QAnon運動が予測可能な将来において、より多くの暴力行為を誘発する可能性があることを示している。QAnonの陰謀論の信奉者たちは、すでに既存の社会的不満を利用して、ネット上のエコーチェンバーに信奉者を集めようとしています。そこでは、偽りの物語によって過激化されたり、他の攻撃に触発されたりして、一部の信奉者が暴力的な目的のために動員されるところまでいく可能性があります。

 

 第二に、調査対象者のかなりの部分がQAnonムーブメントの信奉者であると自認しており、さらにその大部分が1つ以上のQAnonの物語を信奉している。本報告書に掲載されている調査データは、他の指標との関連性を考慮する必要がありますが、QAnon運動を支持する暴力的過激派グループやリクルーターが操作できる認知的な隙が、米国の人々の間に存在することは明らかです。

 

 第三に、悪意ある国家アクターがQAnonの物語を利用して、ソーシャルメディア上で偽情報を売り込む。2020年と2021年の最初の2カ月間、Facebook上のQAnonの投稿のほぼ5分の1は、海外の管理者から発信されていた。2021年には、QAnonの物語をオンラインで宣伝している主な海外のアクターは中国だが、ロシア、サウジアラビア、イランもQAnonの陰謀論をオンラインで増幅させ、より多くの人々に届けることに貢献している。このような活動は、国内外の偽情報の境界線を曖昧にし、米国政府や国際的な活動にとって大きな課題となっています。 

Compounded, these findings suggests the QAnon conspiracy theory has the potential to serve as a force multiplier for domestic violent extremism (DVE), including racially and ethnically motivated violent extremists (REMVEs) who are already seeking to recruit them into their ranks. ※13

 

 さらに、QAnon陰謀論は、すでに彼らを仲間に引き入れようとしている人種的・民族的動機を持つ暴力的過激派(REMVE)を含む、国内の暴力的過激派(DVE)の戦力増強につながる可能性があることを示唆しています。

RESORTING TO THE EXTREMIST PLAYBOOK

過激派の脚本に頼り 

While 2020 was marked by deep political divide in the United States, the inauguration of a new—Democratic—President in January 2021 incited an identity crisis for many QAnon followers in the United States. Indeed, the swearing in of Joseph R. Biden as the 46th President of the United States has prompted some QAnon adherents to become disenchanted while others have doubled down on “trusting the plan” as set out by Q. Remaining QAnon followers are desperately seeking to embrace new narratives that explain a world in which former President Trump is no longer in power. This has proven difficult. Q’s remaining followers seized onto an inchoate theory that President Trump would return to power on March 4, the original date of the Presidential inauguration. Those who embrace this convoluted theory, pilfered from the sovereign citizen ※14 movement, believe that there have not been any legitimate presidents since Ulysses S. Grant (the 18th President), because “secret” laws were passed in 1871 that turned the U.S. into a corporation instead of a democratic country. Adherents shared “signs” online that March 4 would bring about the inauguration of Donald Trump to serve for four more years and that followers should flock to Washington D.C. Others, however, suggested that March 4 had been “cancelled” or ※15 was orchestrated by the “deep state” and have clung to other deadlines. While no mobilization occurred in the end, there was enough extremist chatter online that both the FBI and DHS issued warnings, and the House of Representatives canceled a previously planned legislative session. Prominent voices from the national security community criticized Congress for giving ※16 in to terrorism, instead of remaining resilient in the face of ongoing threats. ※17

 

 2020年の米国では政治的な対立が深かったが、2021年1月に民主党の新大統領が就任したことで、米国の多くのQAnon信者はアイデンティティの危機に陥った。実際、ジョセフ・R・バイデンが第46代米国大統領に就任したことで、QAnon信者の中には幻滅する者もいれば、Qが打ち出した「計画を信じる」ことに二の足を踏む者もいる。残ったQAnon信者は、トランプ元大統領が権力を失った世界を説明する新しい物語を必死に受け入れようとしている。これは難しいことがわかった。

 

 Qの残存者は、トランプ大統領が本来の大統領就任日である3月4日に政権に復帰するという、漠然とした説を唱えている。主権在民運動の流れを汲むこの複雑な理論を信奉する人々は、1871年に「秘密」の法律が成立して米国が民主主義国家ではなく企業になったため、ユリシーズ・S・グラント(第18代大統領)以降、正当な大統領は存在しないと信じている。また、3月4日にドナルド・トランプ氏が就任し、4年後に大統領に就任するという "サイン "をネット上で共有し、ワシントンD.C.に集まるように呼びかけた。

 

 しかし、3月4日は「中止」されたとか、「ディープステート」が仕組んだものだと考え、他の期限にこだわる人もいた。結局、動員は発生しませんでしたが、ネット上では過激派の声が十分に聞かれ、FBIとDHSの両方が警告を発し、下院は予定されていた立法会議を中止しました。国家安全保障分野の著名人からは、議会はテロに屈したのではなく、継続的な脅威に直面しても毅然とした態度で臨むべきだと批判されました。

The apparent splintering of the movement, however, does not mean that the threat it poses will simply fade away. Rather, the ※18 ideological creed and commitment to violence among QAnon adherents is likely to mutate in the foreseeable future. The cognitive gymnastics illustrated by the most zealous of QAnon believers showcases the durability of the movement and their willingness to shift goalposts to fit the ideology. Like cults or extremist organizations, adherents become indoctrinated to the point where reality no longer serves to disprove their worldview. This can, in part, be understood by looking at how QAnon has leveraged the extremist playbook previously utilized by al-Qaeda and enhanced by ISIS. ※19

 

 しかし、QAnonが分裂したからといって、その脅威が消え去るわけではない。むしろ、QAnon信奉者の思想信条や暴力へのコミットメントは、今後も変異していく可能性が高い。QAnonの熱狂的な信者たちが見せる認知的体操は、この運動の耐久性と、イデオロギーに合わせてゴールポストを移動させることへの意欲を示している。カルトや過激派組織のように、信者は現実が自分たちの世界観を否定するのに役立たなくなるほど洗脳されてしまう。このことは、QAnonが、アルカイダが利用し、ISISが強化した過激派のプレイブックをどのように利用しているかを見れば、ある程度理解できるだろう。

Extremists use a remarkably similar playbook across ideologies, seeking to first identify, and then harness the personal and political grievances of individuals and groups. QAnon extremists have identified a litany of grievances, ranging from a strong distrust in government to a hatred of elites, whom they associate with a myriad social ills, from human trafficking and sexual abuse of minors to fraud perpetrated to “steal” a Presidential election. Salafi jihadists ideologues railed against the West’s alleged war on Islam, while QAnon conspiracy theorists amplify grievances related to the so-called “Deep State.”

 

 過激派は、イデオロギーの違いを超えて、個人や集団の個人的、政治的な不満を特定し、それを利用しようとする、驚くほど似通った手法を用います。個人やグループの個人的・政治的な不満を利用しようとします。QAnonの過激派は、政府への強い不信感からエリートへの嫌悪感まで、数多くの不満を挙げています。QAnon過激派は、政府への強い不信感からエリートへの憎悪まで、数多くの不満を表明しています。政府への強い不信感からエリートへの憎悪まで、さまざまな社会悪と結びつけています。一方、QAnonの陰謀論者は、いわゆる「ディープステート」に関連する不満を増幅させています。

The extremist playbook seeks to capitalize on conflict, sectarianism, and other aspects of societal instability to recruit and radicalize supporters. Similarly, conspiracy adherents seize upon “societal crisis and high-anxiety situations,” to expand their pool of potential supporters. This in part helps to explain why the QAnon conspiracy spread so widely during the course of 2020 as the world dealt with the COVID-19 pandemic. Feelings of loss of control and the concept that ※20 individuals have access to exclusive information are other drivers of conspiratorial thinking, again, two aspects likely exacerbated by the pandemic and increased time online consuming vast quantities of disinformation. ※21

 

  過激派のプレイブックでは、紛争や宗派対立などの社会的不安定さを利用して、支持者を募り、過激化させようとしている。同様に、陰謀論の信奉者たちは、潜在的な支持者のプールを拡大するために、「社会的な危機や不安の大きい状況」をつかみます。このことは、COVID-19のパンデミックに世界が対処していた2020年の間に、QAnonの陰謀が大きく広がった理由を説明するのに役立ちます。また、「コントロールを失った」という感覚や「個人が独占的な情報にアクセスできる」という概念も陰謀論的思考の原動力となっているが、これもパンデミックの影響でネット上で大量の偽情報を消費する時間が増えたことで悪化したと考えられる。

There is also an altruistic element of conspiracies, as research indicates that individuals “may adopt conspiratorial beliefs” out of “social concern for other people.” This is apparent in the ※22 resonance of the child sex trafficking aspects of the QAnon theory, evidenced by the “Save the Children” slogan and the Wayfair incident, which stipulated that the online furniture retailer was engaged in wide-scale child sex trafficking. Analogously, Jihadist groups told their supporters ※23 that they were helping to defend Islam from invading hordes of infidels who were descending upon Muslim lands to steal their oil and subjugate their women. Capitalizing on this humanitarian instinct, groups like ISIS recruited thousands of foreign terrorist fighters to travel, sometimes with families, to conflict zones, believing they were supporting rebellion against a brutal regime and then ending up supporting a brutal terrorist group. ※24

 

 また、陰謀論には利他的な要素もあり、研究によれば、個人は "他の人々に対する社会的関心 "から陰謀論的信念を採用することがあるという。このことは、QAnon理論の児童性売買の側面が共鳴していることからも明らかで、「Save the Children」のスローガンや、オンライン家具小売業者が大規模な児童性売買を行っていたことを規定したWayfair事件がそれを証明しています。同様に、ジハード主義グループは、石油を盗み、女性を服従させるためにイスラムの地に降りてきた異教徒の大群からイスラムを守るために協力していると支持者に伝えていました。この人道的な本能を利用して、ISISのようなグループは何千人もの外国人テロリストを募り、時には家族を連れて紛争地域に赴き、残忍な政権への反乱を支援していると信じていました。残忍な政権への反乱を支援していると信じて、結局は残忍なテロリスト集団を支援することになるのです。

In addition, as with other violent extremist groups and the radicalization process they set in motion, social media and digital communications have played an important role in reaching potential supporters and recruits more broadly, but also more directly. Consequently, experts have noted that, “As with the Islamic State, QAnon ideology proliferates through easily-shareable digital content espousing grievances and injustices by evil oppressors. New QAnon believers descend down internet rabbit holes and encounter an ecosystem of fellow believers with whom they can bond and gain encouragement.” ※25

 

 さらに、他の暴力的過激派グループや、彼らが引き起こした過激化のプロセスと同様に、ソーシャルメディアやデジタルコミュニケーションも重要な役割を果たしています。さらに、他の暴力的過激派グループや、彼らが引き起こした過激化のプロセスと同様に、ソーシャルメディアやデジタルコミュニケーションは、潜在的な支持者や新兵に、より広く、より直接的にアプローチする上で重要な役割を果たしています。さらに、他の暴力的過激派グループや、彼らが引き起こした過激化のプロセスと同様に、ソーシャルメディアやデジタルコミュニケーションは、潜在的な支持者や新兵に広く、またより直接的に働きかける重要な役割を果たしています。

 

 その結果、専門家は「QAnonのイデオロギーは、『イスラム国』と同様に、不平や不満を訴える簡単に共有できるデジタルコンテンツを通じて拡散している」と指摘しています。QAnonのイデオロギーは、悪の抑圧者による不平や不正を支持する、共有しやすいデジタルコンテンツを通じて拡散する。新たなQAnon信者は、インターネットのウサギの穴に入り、仲間の信者の生態系に出会います。絆を深め、励ましを得ることができる仲間の生態系に出会うのです。

There are other important aspects of the broader body of knowledge on conspiracy theories with direct applicability to QAnon, some of which are rather foreboding in what they portend for the future of this movement. For example, those who believe in conspiracies often feel themselves to be marginalized and under siege. But because there is a strong belief that “salvation exists at the end of this difficult road” of persecution, there is an increased willingness for many to “fend off counter-arguments” and adhere closely to “an inbuilt logic that dismisses criticism as part of the conspiracy.” This adds to the resilience of conspiracy theories and prepares individuals to rationalize prophecies that fail to materialize—such as those regarding the imminence of Trump’s declaration of martial law, the arrest of President Biden, and a return to another four years of the Trump administration.

 

 陰謀論に関する広範な知識の中には、QAnonに直接適用できる重要な側面もある。その中には、この運動の将来を予見させるものもある。例えば、陰謀を信じる人たちは、自分たちが疎外され、四面楚歌であると感じることが多い。しかし、迫害という「困難な道の先には救いがある」という強い信念があるために多くの人が「反論を退けよう」とし、「批判を陰謀の一部として退ける内蔵の論理」に忠実に従うようになります。このことは、陰謀論の回復力を高め、実現しなかった予言(例えば、トランプ大統領による戒厳令の発令、バイデン大統領の逮捕、トランプ政権の4年間への回帰など)を合理的に説明する準備を個人にさせる。

Exploiting Existing Societal Fault Lines

既存の社会的断層を利用する

With the QAnon conspiracy flailing in the aftermath of the inauguration of President Biden, adherents of this conspiracy-theory driven group—“Anons”—are looking to exploit existing societal grievances in other areas to replenish their ranks and add a veneer of legitimacy to their movement. QAnon has resorted to coopt hashtags on social media as a “Trojan horse” for spreading its hateful creed among more mainstream causes, thus ensuring their messages are woven into “mainstream” exchanges on the topic.

 

 バイデン大統領の就任後、QAnon陰謀論が騒がれています。この陰謀論を唱えるグループ「アノン」の信奉者たちは、自分たちの仲間を増やし、自分たちの運動に正当性を持たせるために、他の分野で既存の社会的不満を利用しようとしています。QAnonは、ソーシャルメディア上のハッシュタグを「トロイの木馬」として利用し、自分たちの憎しみに満ちた信条を、より主流の活動に広めようとしています。そうすることで、自分たちのメッセージが「主流」の話題に織り込まれるようにしているのです。

Some QAnon narratives have focused on anti-abortion activists and vaccine skeptics in order to attempt to recruit new followers that may be unaware of QAnon’s conspiratorial roots. In 2020, anti-abortion posts as a percentage of QAnon posts on Facebook steadily increased from June onwards, with a 12% increase in the second half of 2020. Further, into 2021, there has been a otable increase—the volume of anti-abortion posts in February 2021 was up 58%, compared to January 2021. One recent QAnon conspiracy, ※26 which accuses Planned Parenthood of trafficking body parts of aborted fetuses, has co-opted a hashtag originally associated with a campaign by legitimate political and social interest groups to block Xavier Becerra’s nomination for Secretary of Health and Human Services (see Screenshot 1). This is similar to how ISIS coopted hashtags on social media in order to attempt to use societal issues and grievances—or even current events or sporting events—to spread their hateful creed and attract followers. For example, during the 2014 World Cup, in a social media campaign on Twitter, ISIS used hashtags such as #Brazil2014, #ENG, #France, and #WC2014 to target Muslims living in the West and convince them to join the organization’s ranks. ※27

 QAnonの物語の中には、QAnonの陰謀論的なルーツを知らないかもしれない新しいフォロワーを勧誘しようとするために、反妊娠中絶活動家やワクチン懐疑論者に焦点を当てたものもあります。2020年、Facebook上のQAnonの投稿に占める反妊娠中絶の投稿の割合は、6月以降着実に増加しており、2020年後半には12%増加している。さらに2021年に入ってからは、2021年1月と比較して、2021年2月の反妊娠中絶の投稿量が58%増加するなど、Otableな増加が見られます。

 

 最近のQAnonの陰謀の1つは、「プランド・ペアレントフッド」が中絶された胎児の体の一部を売買していると非難しているもので、もともとは合法的な政治的・社会的利益団体がザビエル・ベセラの厚生長官への指名を阻止するために行ったキャンペーンに関連するハッシュタグを共同利用しています(スクリーンショット1参照)。

 

 これは、ISISがソーシャルメディア上のハッシュタグを利用して、社会的な問題や不満、さらには時事問題やスポーツイベントなどを利用して、憎悪に満ちた信条を広め、信者を集めようとしたのと似ています。例えば、2014年のワールドカップの際、ISISはTwitterでのソーシャルメディアキャンペーンにおいて、#Brazil2014、#ENG、#France、#WC2014などのハッシュタグを使って、欧米に住むイスラム教徒をターゲットにし、組織の仲間になるよう説得しました。

QAnon adherents are also seeking to manipulate narratives surrounding vaccine skepticism, antivaxx sentiments, and disinformation regarding the COVID-19 vaccine. There are growing concerns that this could lead to real-world violence, possibly against vaccine distribution sites, healthcare workers, or companies associated with the vaccines. On both, mainstream social ※28 media platforms as well as encrypted chat applications, users post articles, videos, photos, and memes propagating disinformation surrounding the COVID-19 vaccines alongside QAnon narratives and hashtags. For example, on February 1, a well-known QAnon user on Twitter with over 36,000 followers posted: “No mask. No vaccine,” followed by likening the (anticipated) harassment experienced by those not wearing masks or opting not to get vaccinated to the experiences of Jewish people being forced to wear yellow patches with the Star of David in NaziGermany (see Screenshot 2).  

 

 QAnonの信奉者は、ワクチン懐疑論、反ワクチン感情、COVID-19ワクチンに関する偽情報をめぐる物語を操作しようとしています。これが現実の暴力につながるのではないかという懸念が高まっており、ワクチンの配布場所や医療従事者、ワクチンに関連する企業に対する暴力が発生する可能性もあります。主流のソーシャルメディアや暗号化されたチャットアプリケーションの両方で、ユーザーは、QAnonのナレーションやハッシュタグとともに、COVID-19ワクチンにまつわる偽情報を広める記事、動画、写真、ミームを投稿しています。

 

 例えば、2月1日には、Twitterで36,000人以上のフォロワーを持つ有名なQAnonユーザーが、「ノーマスク、ノーワクチン」と投稿し、マスクをしない人やワクチンを接種しない人が受ける(と予想される)嫌がらせを、ユダヤ人がナチスドイツでダビデの星のついた黄色いパッチをつけさせられた経験になぞらえています(スクリーンショット2参照)。

QAnon’s staying power was cemented when the movement became inextricably linked with the presidency of Donald Trump. In ※29 2020, nearly 100 Congressional candidates embraced some aspect of the conspiracy theory during their run for office, highlighting the tangible political impact of the movement in the United States. QAnon’s ability to ※30 endure may hinge upon its capacity tointegrate its theories with core tenets often associated with mainstream divides or social movements, or, to co-opt members of various movements, from anti-abortion activists to those highly skeptical of (and in some cases vehemently opposed to) vaccines. ※31

 QAnonの持続力は、このムーブメントがドナルド・トランプの大統領職と密接に関連するようになったことで確固たるものとなりました。2020年には、約100人の連邦議会候補者が立候補の際に陰謀論の何らかの側面を取り入れており、米国におけるこの運動の具体的な政治的影響を浮き彫りにしている。

 

 QAnonが存続できるかどうかは、自分たちの理論を主流の分派や社会運動によく見られる核心的な考え方と統合したり、中絶反対の活動家からワクチンに強く懐疑的な(場合によっては激しく反対する)人々まで、さまざまな運動のメンバーを取り込む能力にかかっているのかもしれない。

 

(翻訳ここまで)

 

https://thesoufancenter.org/wp-content/uploads/2021/04/TSC-White-Paper_QAnon_16April2021-final-1.pdf より

 

次回へ続きます。

 

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参考資料

スーファン・センター(TSC)について

 スーファン・センター(TSC)は、グローバルな安全保障上の課題や外交政策の問題について、特にテロ対策、暴力的過激主義、武力紛争、法の支配などに焦点を当てて、研究、分析、戦略的対話を行う独立した非営利センターです。TSCの活動は、人権と人間の安全保障の視点が、信頼できる、効果的で持続可能な解決策を開発するために不可欠であるという認識に基づいています。TSCは、客観的かつ革新的なレポートや分析を作成し、ダイナミックな対話や交流を促進することで、政府、国際機関、民間企業、市民社会に政策や実践に役立つ重要なリソースを効果的に提供し、ニッチな役割を果たしています。

使命

 スーファン・センターの使命は、政府、国際機関、民間企業、メディア、コミュニティ、個人といった主要なステークホルダーに、現代のグローバルな安全保障上の課題を理解し、それに対処するために必要な知識とリソースを提供することです。

活動

 スーファン・センターは、テロリズム、テロ対策、暴力的過激主義、偽情報、地政学的力学、武力紛争を含む暴力的脅威の幅広い分野で、市民社会、人道的行動、法の支配への影響を含めた研究、プロジェクト、イベントに取り組んでいます。毎日発行されるIntelBriefでは、特定のグローバルな安全保障問題に焦点を当てた分析を提供しています。また、包括的なリサーチレポートでは、詳細な分析と進化する課題の評価を行っています。イベントでは、さまざまな人々に参加してもらい、政策と実践の変化を促します。プロジェクトでは、現場の声や視点を増幅させ、地域的・国際的な課題に対するより微妙な分析や対応のための能力を高めることを目指しています。また、さまざまなメディアと緊密に連携しながら、時事問題、リスク、対応策についての知見や洞察を共有しています。

歴史

 元FBI特別捜査官のアリ・スーファンによって2017年に設立されたスーファン・センターは、独立した超党派非営利団体で、501(c)(3)に登録されています。ナウリーン・チャウドリー・フィンク事務局長を筆頭に、人権、国際開発、連邦政府、州政府、地方政府、国際機関、法執行機関、軍隊での経験など、多様な専門的・文化的背景を持つメンバーでチームを構成しています。The Soufan Center は、進化する安全保障上の課題に対処し、高官や実務家を集めて革新的な交流を行う年次国際会議、Global Security Forum を毎年開催しています。The Soufan CenterはTSC Arabicを通じて、中東、北アフリカ、そして世界中のアラビア語圏の聴衆に重要な研究と分析を提供しています。

 

thesoufancenter.org より翻訳引用

アリ・H・スーファン


 アリ・H・スーファン(1971年生まれ)は、レバノンアメリカ人の元FBI捜査官であり、米国内および世界各地で注目を集める数々の反テロ事件に関与した。2006年のニューヨーカー誌の記事では、スーファンが9月11日の同時多発テロの防止に誰よりも近づいたと評され、CIAが彼と情報を共有することを望んでいれば成功していただろうと示唆されている。

 

 2011年には、アルカイダの歴史的背景を含む回顧録を出版した。The Black Banners: The Inside Story of 9/11 and the War Against al-Qaeda(9.11とアルカイダとの戦いの内幕)2017年にはAnatomy of Terror(テロの解剖)を出版した。From the Death of Bin Laden to the Rise of the Islamic State(ビン・ラディンの死からイスラム国の台頭まで)』を出版した。Soufan GroupのCEOであり、The Soufan Centerの創設者でもあります。"世界の安全保障問題と新興の脅威に関連する研究、分析、戦略的対話のためのリソースとフォーラムとしての役割を果たすことを目的とした非営利組織 "です。SoufanはPhi Kappa Thetaの卒業生であり、2018年にケネディ賞を受賞しています。

en.wikipedia.org より翻訳引用

 

QAnonと反ワクチン主義者の重複 - 反ワクチン主義のインフルエンサーたちがQAnonの番組を利用してCOVID-19ワクチンに関する誤報を広めている。

f:id:kazzhirock:20210513175607p:plain

ようこそ、みなさん。

いつも当ブログをお読み頂き、誠にありがとうございます。

はじめに

ちょうど昨日(2021/5/12)のことです。

 

前回ご紹介した「12人のディスインフォーマーたち(ネットに新型コロナウイルスやワクチンに関連するデマを発信している主要な12人)」を「補強するような」記事が出ましたので、本日は続けてそちらをご紹介させていただきたいと思います。

kazzhirock.hatenablog.jp

 

それでは早速どうぞ。

反ワクチン主義のインフルエンサーたちがQAnonの番組を利用してCOVID-19ワクチンに関する誤報を広めている。

Anti-vax influencers are using QAnon shows to spread misinformation about COVID-19 vaccines

https://cloudfront.mediamatters.org/styles/scale_w1024/s3/static/D8Audio/2021/05/11/qanon_vaccine.png?itok=7OoXOsxp

Multiple online influencers known for spreading misinformation about the coronavirus and vaccines have been appearing on shows supporting the QAnon conspiracy theory, where they have continued to spread this misinformation.

 コロナウイルスやワクチンに関する誤った情報を広めていることで知られる複数のオンラインインフルエンサーが、QAnon陰謀論を支持する番組に出演し、この誤った情報を広め続けてきました。

Supporters of QAnon -- some of whom have been tied to violent incidents ※1 and participated in the January 6 insurrection ※2 at the United States Capitol -- have also played a significant role ※3 in spreading misinformation about the coronavirus pandemic since it began. In recent months, as coronavirus vaccines -- which are safe and effective -- have been released, QAnon supporters have turned their attacks on the vaccines,※4 spreading numerous false claims about them. 

 また、QAnonの支持者(その中には、1月6日の国会議事堂での暴動に参加した、暴力的な事件に関係している人もいる)は、コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、誤った情報を広める上で重要な役割を果たしいます。ここ数ヶ月、コロナウイルスのワクチン(安全で効果的であるとされる)が発売されると、QAnonの支持者はワクチンへの攻撃に転じ、ワクチンに関する数々の誤った主張を広めている。 

In recent months, anti-vax influencers have appeared on multiple different QAnon shows, apparently noticing in QAnon supporters an audience primed to be receptive to their message. At least two are part of the so-called “Disinformation Dozen,” ※5 influencers identified in a report by the Center for Countering Digital Hate as the originators of an estimated 65% of vaccine misinformation spread on Facebook and Twitter.

 ここ数ヶ月、反ワクチン派のインフルエンサーが複数のQAnonの番組に出演しており、QAnonの支持者が自分たちのメッセージを受け入れやすい視聴者であることに気づいているようです。このインフルエンサーは、Center for Countering Digital Hate(デジタルヘイト対策センター)の報告書によると、FacebookやTwitterで拡散されるワクチンの誤報の65%を発信しているとされていますが、少なくとも2人は、いわゆる「Disinformation Dozen(12人のディスインフォーマー)」の一員です。

アンドリュー・ウェイクフィールド&ローリ・グレゴリー

Andrew Wakefield & Lori Gregory 

In late March, Andrew Wakefield ※6,7 -- a disgraced anti-vaxxer ※8,9 who helped catalyze the anti-vaccination movement due to discredited work suggesting a link between vaccines and autism -- appeared along with anti-vaxxer Lori Gregory ※10  on RedPill78, a QAnon show currently streaming on Twitch. 

 3月下旬、アンドリュー・ウェイクフィールド氏は、ワクチンと自閉症との関連性を示唆する論文を発表し、反ワクチン運動の火付け役となった不名誉な反ワクチン主義者ですが、現在Twitchで配信されているQAnonの番組「RedPill78」に、反ワクチン主義者のロリ・グレゴリー氏とともに出演しました。

Notably, the host of RedPill78 participated in part of the insurrection ※11  and also has a monetized Twitch channel ※12 with special “Twitch Partner” status, as well as a DLive channel. 

 注目すべきは、RedPill78のホストが暴動の一部に参加し、「Twitch Partner」という特別なステータスを持つマネタイズされたTwitchチャンネルや、DLiveチャンネルも持っていることです。 

During Wakefield’s appearance, host Zak Paine falsely claimed that the vaccines were “directly correlated” with “an explosion in autism,” and in response Wakefield mentioned the coronavirus and suggested that the COVID-19 vaccines were killing people. Wakefield also falsely ※13 claimed the vaccines could alter people’s DNA, urged people to take the antimalarial drug hydroxychloroquine instead of getting a coronavirus vaccine, and without evidence ※14 claimed vaccines can cause diabetes. These comments seem to violate Twitch’s community guidelines, ※15  which prohibit “encouraging others to commit acts that would result in serious physical harm to groups of people.”

 ウェイクフィールド氏の出演中、司会者のザック・ペイン氏は、ワクチンが「自閉症の爆発的増加」と「直接の相関関係」があると虚偽の主張をし、それに対してウェイクフィールド氏はコロナウイルスに言及し、COVID-19ワクチンが人々を殺していると示唆しました。また、ウェイクフィールド氏は、ワクチンが人々のDNAを変化させると虚偽の主張をし、コロナウイルスワクチンを接種する代わりに抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用するよう人々に促し、証拠もないのにワクチンが糖尿病を引き起こすと主張しました。これらのコメントは、「集団に深刻な物理的危害を加えるような行為を他者に促すこと」を禁止しているTwitchのコミュニティガイドラインに違反しているようです。

シャーリーン・ボリンジャー

Charlene Bollinger

In March, one of the “Disinformation Dozen,” Charlene Bollinger, also appeared on RedPill78

 3月には、「Disinformation Dozen」の一人であるシャーリーン・ボリンジャーもRedPill78に登場しています。

Bollinger is an activist who has engaged ※16 in “health-freedom activism” that includes attacking vaccines. And before the insurrection she also helped organize efforts for “Stop the Steal,” an effort based on the lie that the 2020 election was stolen from former President Donald Trump. 

 ボリンジャーは、ワクチンを攻撃するなどの「健康の自由を求める活動」を行ってきた活動家です。また、暴動の前には、「2020年の選挙はドナルド・トランプ前大統領から盗まれた」という嘘に基づいた活動「Stop the Steal」の組織化にも携わっていました。

During her RedPill78 appearance, Bollinger called vaccines “dangerous,” said the coronavirus vaccine was the “worst shot by far,” and praised veterans for refusing to get it. In response, Paine asked if the coronavirus pandemic had made it easier for Bollinger to “bring the truth to the masses” about vaccines. Bollinger also claimed to have spoken with Trump about vaccines, and she pushed ※17  Miracle Mineral Solution (MMS), a bleach product, as a cure instead (it is not), lauding QAnon influencer and bleach promoter ※18 Jordan Sather while doing so.

 RedPill78に出演したボリンジャー氏は、ワクチンを「危険」と呼び、コロナウィルス・ワクチンを「圧倒的に悪い注射」と言い、それを拒否した退役軍人を賞賛しました。これに対してペイン氏は、コロナウイルスの大流行によって、ボリンジャー氏がワクチンについて「大衆に真実を伝える」ことが容易になったのではないかと質問しました。ボリンジャーはまた、ワクチンについてトランプと話したと主張し、代わりに漂白剤であるミラクルミネラルソリューション(MMS)を治療薬として押し売りし(実際には違う)、その間にQAnonのインフルエンサーであり漂白剤のプロモーターであるジョーダン・サザーを称賛した。 

Bollinger again appeared ※19  on the show in April, this time with her husband Ty, and she told Paine that the show, which she said she “love[d],” provides “hope and solutions” while the supposedly false “savior of the vaccine” is a “lie.” Paine later told her that they were part of the same “community.” 

 ボリンジャーは、4月に夫のタイと一緒に再び番組に出演し、ペインに、彼女が「大好き」だという番組が「希望と解決策」を提供しているのに対し、偽物とされる「ワクチンの救世主」は "嘘 "であると語りました。ペインはその後、彼女に同じ "コミュニティ "の一員であることを伝えました。

RedPill78 is not the only QAnon show the Bollingers have appeared on. The couple also appeared on QAnon show X22 Report, and Charlene Bollinger said she was a “big fan” of the show. The host asked the Bollingers their feelings about coronavirus vaccines, and the couple proceeded to make a number of false claims, including that vaccines contain “nanobots,” ※21 that they ※22 cause seizures, and that they can destroy people’s DNA. The episode has received over 90,000 views on Rumble.

 RedPill78は、Bollinger夫妻が出演した唯一のQAnon番組ではありません。夫妻はQAnonの番組「X22 Report」にも出演しており、シャーリーン・ボリンジャー氏はこの番組の「大ファン」だと語っています。司会者がボリンジャー夫妻にコロナウィルス・ワクチンについての見解を尋ねたところ、夫妻は、ワクチンには「ナノボット」が含まれている、発作を引き起こす、人々のDNAを破壊するなど、数々の誤った主張を展開しました。このエピソードはRumbleで9万回以上再生されています。

シェリー・テンペニー

Sherri Tenpenny

Another member of the “Disinformation Dozen,” physician and anti-vaxxer Sherri Tenpenny, has also appeared on multiple QAnon shows. 

 「Disinformation Dozen」のうちの一人である医師で反ワクチン主義者のシェリー・テンペニーも、複数のQAnonの番組に出演しています。

In both March and April, Tenpenny appeared on QAnon show BardsFM. She praised the show, saying it has a “massive audience” of “patriots” (and suggested she’s a member of the show’s audience), while host and QAnon supporter ※23 Scott Kesterson called Tenpenny a “brilliant mind,” a friend, a “powerful voice in the anti-vax movement,” and a “truth teller.” 

 テンペニーは、3月と4月にQAnonの番組「BardsFM」に出演しました。彼女は、この番組には「愛国者」の「大規模な視聴者」がいると言って番組を賞賛し(そして、彼女が番組の視聴者の一員であることを示唆した)、司会者でQAnonサポーターのスコット・ケスターソンは、テンペニーを「優れた頭脳」、「友人」、「反ワクチン運動における力強い声」、「真実を語る人」と呼んだ。

Besides using the show to promote her content, Tenpenny pushed a wide variety of false claims about the supposed harms of the vaccines, such as calling them a “genocidal, DNA-manipulating, infertility-causing, dementia-causing machine.” She also called the vaccine makers “satanists” and “psychopaths,” indirectly invoked the Holocaust while criticizing Israel’s mass vaccination campaign, and agreed with Kesterson that the vaccines were somehow removing God from people.

 テンペニーは、自分のコンテンツを宣伝するために番組を利用するだけでなく、ワクチンの害について、「大量殺戮、DNA操作、不妊症、認知症を引き起こす機械」など、さまざまな誤った主張を押し付けました。また、ワクチンメーカーを「サタニスト」「サイコパス」と呼び、ホロコーストを間接的に引き合いに出して、イスラエルの大規模なワクチン接種キャンペーンを批判したり、ケスターソンと共同で、ワクチンが人々から神を奪っていると主張したりしました。

Tenpenny has also appeared on another QAnon show, Patriot Streetfighter, where host and QAnon supporter ※24 Scott McKay told her that “we all love you for the work that you’re doing” and that he had “mad respect” for her. Besides using the show to promote her content, Tenpenny also repeatedly attacked the vaccines, urged people not to get them, called them “killing shots,” and agreed with McKay that the the vaccine effort is a “global murder machine.” She also told McKay that she speaks with Kesterson “frequently.” The episode has received nearly 70,000 views on Rumble.

 テンペニーは、QAnonの別の番組「Patriot Streetfighter」にも出演しており、司会者でQAnonの支持者であるスコット・マッケイは、テンペニーに「君のやっている仕事はみんなが愛している」と言い、テンペニーを「心から尊敬している」と言っていました。テンペニーは、自分のコンテンツを宣伝するために番組を利用するだけでなく、繰り返しワクチンを攻撃し、ワクチンを打たないように人々に呼びかけ、ワクチンを「殺人注射」と呼び、ワクチンの取り組みは「世界的な殺人機械」であるというマッケイの意見に同意しました。また、Kesterson氏とは "頻繁に "話しているとMcKay氏に語っています。このエピソードはRumbleで7万回近く再生されています。

ジュディ・ミコビッツ

Judy Mikovits

Another known pandemic misinformer, Judy Mikovits — the star of the viral and misinformation-filled video Plandemic ※25  — appeared on Patriot Streetfighter in March. Besides falsely suggesting that masks were harmful and promoting her book, she claimed to have heard of someone dying from the coronavirus vaccine and called the vaccine “bullshit.” The episode has received more than 70,000 views on Rumble.

 パンデミックに関する誤った情報を流すことで知られるもう一人の人物、ジュディ・ミコヴィッツは、誤った情報を集めたビデオ「プランデミック」のスターで、3月に「パトリオットストリートファイター」に出演しました。マスクが有害であるという誤った情報を流し、自分の本を宣伝したほか、コロナウイルスワクチンで死亡した人の話を聞いたと主張し、ワクチンを「デタラメ」と呼びました。このエピソードはランブルで70,000回以上再生されています。

 

https://cloudfront.mediamatters.org/styles/scale_w1024/s3/static/D8Image/2021/05/11/2021-05-11_13-27-09.png?itok=zubzIuOK

エリン・マリー・オルシェフスキ

Erin Marie Olszewski

Another anti-vaccine conspiracy theorist, Erin Marie Olszewski,※26 appeared in April on the MG Show, co-hosted by QAnon influencer Jeffrey Pedersen ※27 (known online as “inTheMatrixxx”), while they both were attending a far-right conference ※28 in Tulsa, Oklahoma. Like other influencers, Olszewski used her appearance to promote her content and call the coronavirus vaccines a “sinister” effort that’s “harming people.” In turn, Pedersen lauded her “courage.”

 反ワクチン陰謀論者のエリン・マリー・オルシェフスキは、4月にオクラホマ州タルサで開催された極右会議に参加した際、QAnonのインフルエンサーであるジェフリー・ペダーセン(ネット上では「inTheMatrixxx」と呼ばれている)が共同ホストを務める「MG Show」に出演しました。他のインフルエンサーと同様に、オルシェフスキは自分のコンテンツを宣伝するために出演し、コロナウイルスワクチンを「人々に害を与える」「不吉な」取り組みだと呼びました。これに対し、ペダーセンは彼女の "勇気 "を称賛しました。

https://cloudfront.mediamatters.org/styles/scale_w1024/s3/static/D8Image/2021/05/01/2021-05-01_10-47-40.png?itok=EliRzk88

ケイト・シェミラニ&ケビン・コルベット

Kate Shemirani & Kevin Corbett

Anti-vax influencers outside of the United States have also seen an opportunity to reach a friendly audience by appearing on programming from the QAnon community. In the United Kingdom, Kate Shemirani,※29 one of Britain’s biggest coronavirus and anti-vax misinformers, and Kevin Corbett,※30 who spoke at a widely attended anti-mask protest in London, appeared in April on British QAnon show ※31 The Charlie Ward Show

 米国以外の反ワクチンのインフルエンサーも、QAnonコミュニティの番組に出演することで、親しみやすい視聴者を獲得する機会を得ています。イギリスでは、4月にイギリスのQAnonの番組「The Charlie Ward Show」に、イギリス最大のコロナウイルスと反ワクチンの誤報者の一人であるKate Shemirani氏と、ロンドンで広く参加者を集めた反マスクの抗議デモでスピーチをしたKevin Corbett氏が出演しました。

During their appearance, Shemirani promoted her content, and the duo spent much of the entire episode making a variety of false claims about the supposed harms of the vaccines. Both Corbett and Shemirani compared the vaccines, whose makers they called “satanists,” to genocide and the Holocaust. The host and guests also praised each other, with Ward suggesting what they were saying was “massively important,” and Shemirani calling Ward a “legend.” The episode has received more than 150,000 views on Bitchute.

 コーベット氏とシェミラニ氏は、自分のコンテンツを宣伝しながら、ワクチンの害についてさまざまな主張をしましたが、その内容はほとんど同じでした。コーベットもシェミラニも、ワクチンの製造者を「悪魔崇拝者」と呼んで、大量虐殺やホロコーストに例えました。また、ホストとゲストはお互いを称賛し合い、ウォードは彼らの言っていることは「非常に重要」であると示唆し、シェミラニはウォードを「伝説」と呼びました。このエピソードはBitchuteで150,000回以上再生されています。

https://cloudfront.mediamatters.org/styles/scale_w1024/s3/static/D8Image/2021/05/01/2021-05-01_11-18-55_0.png?itok=ohtq5XkX

反ワクチン派のインフルエンサー、QAnon、そして選挙の誤報

Anti-vax influencers, QAnon, and election misinformation

Notably, some of the anti-vax influencers also used these appearances on QAnon programs to push or support conspiracy theories related to QAnon as well as “Stop the Steal.” During Bollinger’s March RedPill78 appearance, for example, she claimed that “satanists” and a “cabal” were trying to “bring down America.” In her April appearance she mentioned adrenochrome -- a substance QAnon supporters claim elites harvest from the blood of children -- while also calling celebrities “satanists.” And on her X22 Report appearance, Bollinger falsely claimed that President Joe Biden is a “fake president” and a “puppet” and that Trump “won by a landslide.”

 注目すべきは、アンチワクチンのインフルエンサーの中には、QAnonの番組に出演することで、QAnonや「Stop the Steal」に関連する陰謀論を推し進めたり、支持したりする者もいたということです。例えば、ボリンジャー氏が3月に出演した「RedPill78」では、「悪魔崇拝者」と「陰謀団」が「アメリカを崩壊させようとしている」と主張しました。4月の出演では、QAnon支持者がエリートが子供の血から採取すると主張する物質、アドレノクロムについて言及し、有名人を「サタニスト」と呼びました。また、X22レポートに出演したボリンジャー氏は、ジョー・バイデン大統領は「偽の大統領」であり「操り人形」であり、トランプ氏は「地滑り的に勝利した」と虚偽の主張をしました。

When Tenpenny was on Patriot Streetfighter, she claimed that people learned that “we are all fighting the same beast” when they saw the “election being stolen” via “Dominion super servers” (referring to a common but debunked conspiracy theory). She also nodded as McKay mentioned adrenochrome. Similarly, Olszewski on her MG Show appearance claimed that “they already stole our election,” and Pedersen gave her a bracelet that he implied had on it the QAnon slogan, “where we go one, we go all.”

 テンペニーが「パトリオット・ストリートファイター」に出演していたとき、彼女は「ドミニオンのスーパーサーバー」を経由して「選挙が盗まれる」のを見て、人々は「我々は皆、同じ獣と戦っている」ことを学んだと主張した(よくあるが、否定された陰謀説を指している)。また、マッケイがアドレノクロムに言及すると、彼女はうなずいた。同様に、MGショーに出演したオルシェフスキは、「彼らはすでに私たちの選挙を盗んだ」と主張し、ペダーセンは彼女にQAnonのスローガンである "were we go one, we go all "が描かれたと思われるブレスレットを渡しました。 

The appearance of anti-vax influencers on these QAnon shows demonstrates not only the growing ties between ※33,34 anti-vaxxers and QAnon but also the dangers of overlapping conspiracy theories. Helping anti-vax influencers connect with QAnon audiences will undoubtedly spread misinformation about COVID and other topics, as many of the viewers are already primed to believe conspiracy theories. 

 これらのQAnonの番組にアンチワクチンのインフルエンサーが登場することは、アンチワクチン主義者とQAnonの結びつきが強まっていることを示すだけでなく、陰謀論が重なり合うことの危険性も示している。反ワクチン派のインフルエンサーがQAnonの視聴者とつながることで、視聴者の多くがすでに陰謀論を信じるようになっているため、COVIDやその他のトピックに関する誤った情報が間違いなく広まるだろう。

Furthermore, the growth of these programs on  alternative streaming platforms, ※35,36,37 which usually have more lax moderation policies than the biggest social media platforms like Facebook, Twitter, and YouTube, suggests that the belated and noncomprehensive ※38 removal of these QAnon programs from YouTube -- where most of these shows originally cultivated their audiences -- was not sufficient to stop their influence. QAnon programs were able to move their followers onto other platforms, and it appears anti-vax influencers have begun to see this audience as one they could use to further their own anti-vaccine agendas.

 さらに、これらの番組が、Facebook、Twitter、YouTubeなどの最大のソーシャルメディア・プラットフォームよりも緩やかなモデレーション・ポリシーを持つ代替ストリーミング・プラットフォーム上で成長していることから、これらの番組の多くがもともと視聴者を獲得していたYouTubeから、遅ればせながら包括的ではない形でQAnonの番組を削除しても、その影響力を止めるには十分ではなかったと考えられます。QAnonの番組は、そのフォロワーを他のプラットフォームに移動させることができ、反ワクチンのインフルエンサーたちは、この視聴者たちを自分たちの反ワクチン政策を推進するために利用できると考え始めているようです。

 

(翻訳ここまで)

 

www.mediamatters.org より翻訳引用

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。

 

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参考資料

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※38

www.mediamatters.org

12人のディスインフォーマーたち

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ようこそ、みなさん。

いつも当ブログをお読み頂き、誠にありがとうございます。

はじめに

最近、日本でも「新型コロナウイルス(や、そのワクチン)に関するデマ」をSNS上で見かけることがますます多くなってきたように感じます。

※ 「ワクチン接種が実際に開始されてきている」からでしょうか?

 

ところで、みなさんは「インターネット全体の情報量に対する英語で書かれた情報の割合」というものをご存知でしょうか?

 

様々な説が存在していますが

 

インターネット上で日本語が占める割合が一体どのくらいかご存知ですか?
実は、わずか3%なのです。

一方、英語は25.3%を占め、もちろん堂々の1位です。つまり単純に言って、日本語の約8倍もの情報が英語でやりとりされているのです。ちなみに2番目に使われることが多いのは中国語で19.8%。日本語は7位に位置します。つまり、英語を読んだり聞いたりできるだけで、日本語の何倍もの情報量に接することができるのです。

globe.asahi.com より抜粋引用

 

このような割合になっているそうです。

 

そういうわけなので、日本に入ってくる情報も「元々は英語圏から発信されている情報が多い」ということは覚えておかないといけないでしょう。

 

「反コロナウイルス」であったり、「反ワクチン」の情報も同じくです。

 

12人のディスインフォーマーたち

本日は「CCDH(The Center for Countering Digital Hate)」という組織から少し前に発表された研究結果をご紹介したいと思います。

www.counterhate.com

 

「CCDH」とは

 Center for Countering Digital Hate(デジタルヘイト対策センター)は、ネット上の憎悪や誤報の構造を破壊することを目的とした国際的な非営利NGOです。ロンドンとワシントンDCにオフィスを構えています。

 デジタル技術は、私たちのコミュニケーション、人間関係の構築、知識の共有、社会的基準の設定、社会の価値観の交渉と主張の方法を大きく変えました。

 人間存在の重要な新局面を形成しているデジタル空間は、その独自の力学を利用して植民地化され、憎悪や誤った情報を利用するフリンジ運動に利用されています。これらの運動は、日和見主義で、機敏で、自信を持って影響力を行使し、人々を説得します。
 

 反フェミニズムエスニック・ナショナリズム、科学的コンセンサスの否定など、さまざまな原因を主張するこれらのアクターは、時間をかけて「デジタル・カウンター・エンライトメント」を形成してきました。彼らの荒らし、偽情報、巧みな主張は、オフラインの世界を悪い方向に再社会化しました。

 彼らは、行動や態度の規範を変えるために、広く支持されていることを巧みにシミュレートすることで、社会的証明を行っています。

 このような動きは、複数の場所で同時に発生しており、偶発的な状況や公式な調整ではなく、私たちの技術基盤の深い変化の産物です。
 

 センターの活動は、こうしたネットワークの分析と積極的な破壊の両方を組み合わせたものです。CCDHのソリューションは、憎しみや誤った情報を支持し、それによって利益を得ているアクター、システム、文化など、インフラのあらゆる部分の経済的、政治的、社会的コストを高めることを目指しています。


 「Stop Funding Fake News」などのソリューションは、本物のニュースを装いながら、実際には陰謀論誤報プロパガンダ、粗悪なジャーナリズムが混じっているウェブサイトを無効にし、リーチを減らすのに効果的であることが証明されています。


 「Don't Feed the Trolls」や「Don't Spread the Virus」などのプログラムは、ソーシャルメディアのユーザーに、挑発的な発言には関わらず、無視、ブロック、報告するように説得することで、憎悪や誤った情報の認知度を下げることを目的としています。

 また、CCDHは、ソーシャルメディア企業が憎悪的なコンテンツを許容していることについて直接責任を負わせることで、前例を作り、憎悪的または危険な発言を削除することを求めています。

 

 同センターのソリューションは、アイデンティティに基づく憎悪、気候変動の否定、健康に関する誤報など、さまざまな種類の憎悪や誤報に対して有効であることが証明されています。センターの目的は、世界規模で憎悪や誤報に対抗するための、実用的で効率的かつ拡張可能な戦略と戦術を生み出すことです。

 本センターは、政治学、行動心理学、神経学、法律、暴力的過激主義への対策(CVE)、テロ対策、子どもの保護など、さまざまな分野の実務家と協力して、寛容と民主主義を強化する戦略や、新しい形態の憎悪や誤報への対抗策を開発しています。

About Us | Center for Countering Digital Hate より翻訳引用

このような組織で

 

ご紹介するのは

12人のディスインフォーマーたち

ネット上の「反ワクチン主義者」12人にプラットフォームが対応すべき理由


 ソーシャルメディア上で流通する反ワクチンコンテンツの約3分の2は、たった12人の反ワクチン主義者によって占められています。2月から3月の間に81万2,000回以上ソーシャルメディアに投稿または共有されたコンテンツを分析した結果、ごく少数の反ワクチン主義者がいかに情報操作の津波の原因となっているかが明らかになりました。そして、プラットフォームが基準を強化することで、どのように問題を解決できるかを示しています。

www.counterhate.com より翻訳引用

このような資料になります。

 

それでは早速どうぞ。

12人のディスインフォーマーたち(Disinformation Dozen

 今回の調査では、反ワクチン・デジタルコンテンツの作成者として、非常に大きな影響力を持つと思われる12人の人物を特定しました。これらの人物は、多数のフォロワーを持つ反ワクチンのソーシャルメディア・アカウントを運営していること、大量の反ワクチン・コンテンツを制作していること、あるいは2月の調査開始時点でその成長が急速に加速していたことから選ばれました。それぞれのプロフィールは、本レポートの最後に掲載しています。

 

  1.ジョセフ・マーコラ

  2.ロバート・F・ケネディ・ジュニア

  3.タイ&シャーリーン・ボリンジャー

  4.シェリー・テンペニー

  5.リザ・イスラム

  6.ラシッド・ブター

  7.エリン・エリザベス

  8.セイヤー・ジ

  9.ケリー・ブローガン

  10.クリスティアン・ノースラップ

  11.ベン・タッパー

  12.ケビン・ジェンキンス

反ワクチンコンテンツの最大65%は「Disinformation Dozen」が担っている


 2021年2月1日から3月16日の間にFacebookTwitterから抽出した812,000件以上の投稿を分析した結果、反ワクチンコンテンツの65%が「Disinformation Dozen」に起因していることがわかりました。

 

 このことから、多くの人がソーシャルメディア上で反ワクチンのコンテンツを広めるかもしれませんが、彼らが共有するコンテンツは、より限られた範囲の情報源からのものであることがわかります。Vaccine Confidence Projectでは、ネット上でワクチンに関する誤った情報をわずかでも目にした場合、コビットワクチンの接種を希望する人の数が最大で8.8%減少することが示されています。※6

プラットフォームは「Disinformation Dozen」に対応できていない


 FacebookInstagramTwitter利用規約に何度も違反しているにもかかわらず、「Disinformation Dozen」のうち9人は3つのプラットフォームすべてに残っていますが、1つのプラットフォームから包括的に削除されたのはわずか3人です。

 

 これは、プラットフォームがワクチンの誤報に対応できていないことの延長線上にあります。CCDHが昨年実施した調査によると、プラットフォームは報告されたCovidやワクチンの誤情報の95%に対応できておらず、Instagramアルゴリズムが同様の誤情報を積極的に推奨しているという証拠を発見しています。※7

 

 CCDHが425の反ワクチンアカウントを追跡調査したところ、これらの失敗の結果、プラットフォームを超えた彼らの総フォロワー数は5,920万人に達しています。※8 フォロワー数の多い20人の反ワクチン主義者が、この総数の3分の2以上を占めています。

Facebookの反ワクチンコンテンツの最大73%を占める「Disinformation Dozen」の存在


 過去2ヶ月間にFacebookに投稿された689,000回以上の反ワクチンコンテンツを分析したところ、そのコンテンツの最大73%が、ネット上の反ワクチン主義者を代表する「Disinformation Dozen」のメンバーから発信されたものであることがわかりました。

 

 この分析は、反ワクチンのFacebookグループで流通していることが確認されている反ワクチンコンテンツ483ピースの代表的なサンプルに基づいています。

 

 このサンプルは,2021年2月1日から3月16日の間に,10の非公開グループと20の公開グループの,URLリンクを含む反ワクチンの投稿を分析することで集めました。このサンプルに含まれるグループのメンバー数は2,500人から235,000人で、1か月あたりの投稿数は最大10,000件でした。

 

 研究者は、これらのURLリンクの内容を分析し、「Disinformation Dozen」のメンバーが含まれているか、あるいはメンバーが管理する、あるいはメンバーに関連するウェブサイトから発信されているかを示すタグを付けました。例えば、ロバート・F・ケネディJr.の「Children's Health Defense」サイトに掲載された記事へのURLリンクは、ケネディJr.のものとされていました。

 

 最後に、このコンテンツがFacebook上で完全に流通しているかどうかを確認するために、FacebookのCrowdTangle分析ツールを使用して、これらのURLがプラットフォーム上で何回共有されたかを確認しました。

 

 この結果、サンプルに含まれる反ワクチンのコンテンツは、Facebook上で合計689,404回投稿または共有されていることがわかりました。Disinformation Dozenのメンバーに属するコンテンツは、503,896回投稿・共有されており、今回のサンプルに含まれる反ワクチンの投稿全体の73.1%に相当します。

フェイスブックは反ワクチン派の影響力を過小評価している

 
 最近の報道によると、フェイスブックは、プラットフォーム上でのワクチンを躊躇するコンテンツの広がりを把握するために、独自の内部分析を行ったそうです。※9

 

 これらの報告書によると、フェイスブックのデータサイエンティストは、638の人口セグメントのうち、わずか10のセグメントに、プラットフォーム上のすべてのワクチンためらいコンテンツの50%が含まれていることを発見しました。これらのセグメントは、グループやページといった異なるタイプのユーザーを表しており、それぞれの人口は300万人以上である可能性があります。

 

 また、Facebookでは、ワクチンを最も躊躇している人口層では、わずか111人のユーザーが、ワクチンを躊躇するコンテンツの半分を提供していることがわかりました。

 

 これらの調査結果は、Facebook上の反ワクチンコンテンツの多くが、少数の熱心な反ワクチン主義者によって占められているという我々の調査結果を裏付けるものですが、Facebookが問題の集中度を過小評価しているのには2つの理由が考えられます。

 

Facebookは反ワクチンコンテンツのソースに対処していない

 

 「Facebookdoes not address the sources of anti-vaccine contentFacebook」の内部調査では、プラットフォーム上の「ワクチンを躊躇するコンテンツ」の最終的な出所を調べていないようです。つまり、他の人のワクチンを躊躇するコンテンツを共有した投稿は、最終的なソースではなく、そのコンテンツを共有した個々のユーザーに帰属するということです。この場合、Facebookは、ジョセフ・マーコーラのウェブサイトからの反ワクチン記事の12,000シェアを、マーコーラ自身ではなく、それをシェアした個々のユーザーに帰属させることになります。

 

 例えば、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの場合のように、Facebookや組織のアカウントはそのままにして、一部の反ワクチン派のInstagramアカウントを削除するなど、アカウント間の現実世界でのつながりを認識していないフェイスブックの姿勢にも通じるものがあります。

 

Facebookアルゴリズムはワクチンコンテンツの識別に苦労している

 

 Center for Countering Digital Hateの前回のレポート「Malgorithm」では、Instagramアルゴリズムがワクチンに関するコンテンツを含む投稿を必ずしも識別できず、ワクチンに関する多くの投稿に意図した通りの情報ラベルが表示されないことが示されています。※10 Facebookも同様の「ソフトウェア・アルゴリズム」を使用してこの内部調査を行ったと報告されています。また、Facebookアルゴリズムを使って、個々のワクチンへの躊躇の表現と、本レポートで検証している組織的なワクチン偽情報とを区別する方法を開発した可能性は極めて低いと言えます。

ワクチン反対派のツイートの最大17%が「Disinformation Dozen」を使用しています。

 

 過去2ヶ月間に収集した12万件以上のワクチン反対派のツイートを分析したところ、最大で17%がネット上の反ワクチン派を代表する「Disinformation Dozen」の情報を含んでいました。

 

 この分析は、テキストの内容を分析することで特定された123,494件の反ワクチンツイートの代表的なサンプルに基づいています。

 

 このサンプルは、企業向けソーシャルリスニングツールであるBrandwatchを用いて、2021年2月1日から3月16日の間に投稿された反ワクチンのツイートをテキスト分析により抽出しました。また、リツイートと引用ツイートを抽出し、どの反ワクチンコンテンツが最も頻繁に共有されたかを調べました。

 

 また、「Disinformation Dozen」のメンバーではない人も含め、反ワクチン派として知られている人たちのワクチンに関するツイートを選択しました。このプロセスでは、「informed consent」や「casedemic」といった反ワクチン派がよく使うフレーズと、Covidワクチンに関するより一般的な用語を組み合わせたツイートを選択しました。

 

 このサンプルは、自動化されたルールを用いて分析され、Disinformation Dozenのメンバーの名前やユーザー名が記載されているものや、彼らが管理しているか関連しているウェブサイトへのリンクが含まれているものにタグ付けされました。

 

 このサンプルは、自動化されたルールを用いて分析され、Disinformation Dozenのメンバーの名前やユーザー名が記載されているものや、彼らが管理しているか関連しているウェブサイトへのリンクが含まれているものにタグ付けされました。

 

 これらの方法で抽出され、タグ付けされたツイートは、データの質を保つために研究者が毎日チェックしました。

 

 その結果、「Disinformation Dozen」のメンバーが登場したツイートは21,351件で、サンプル全体の17.3%に相当しました。

プラットフォームは "Disinformation Dozen "に対応しなければならない


 ソーシャルメディア企業は、これまで繰り返してきた約束を、具体的な行動に移す必要があります。更新されたポリシーや声明は、強力かつ一貫して実施されなければ意味がありません。

 

 有害なコンテンツの大部分は少数のアカウントによって拡散されているため、最も危険な少数の個人やグループを排除することで、プラットフォーム上で拡散される偽情報の量を大幅に減らすことができます。

 

 誤った情報が氾濫している状態では、一般の人々は健康について十分な情報を得た上で判断することができません。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどのソーシャルメディアは、誤った情報の発信源を取り除くことで、個人がワクチンについて真に情報を得た上で選択できるようにします。

「Disinformation Dozen」をプラットフォームから排除する

 

 有害な情報の流布を阻止するための最も効果的かつ効率的な方法は、最も目につきやすい反復犯であるDisinformation Dozenと呼ばれる人物のアカウントを削除することです。これには、これらの個人が管理・出資している組織や、削除を逃れるために設立したバックアップアカウントも含まれます。

 

  1.ジョセフ・マーコラ

  2.ロバート・F・ケネディ・ジュニア

  3.タイ&シャーリーン・ボリンジャー

  4.シェリー・テンペニー

  5.リザ・イスラム

  6.ラシッド・ブター

  7.エリン・エリザベス

  8.セイヤー・ジ

  9.ケリー・ブローガン

  10.クリスティアン・ノースラップ

  11.ベン・タッパー

  12.ケビン・ジェンキンス

 

主要なワクチン反対派組織のプラットフォーム化

 

 Disinformation Dozenの個人アカウントのデプラットフォーム化に加えて、プラットフォームは、彼らが反ワクチンのメッセージを広めるために利用している現実世界のネットワークも認識しなければなりません。これは、Disinformation Dozenにリンクしている、あるいは単に彼らのメッセージを広める手助けをしている主要な組織をデプラットフォームすることを意味します。

 

  • Children's Health Defense(ロバート・F・ケネディ・Jr.)
  • インフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク(ICAN)(デル・ビグツリー)
  • 全米ワクチン情報センター(NVIC)(バーバラ・ロー・フィッシャー、ジョセフ・マーコラ)
  • 有機消費者協会(OCA)(ジョセフ・マーコラ)
  • 医療義務化に反対する数百万人

有害な誤報からユーザーを守るために、プラットフォームはもっと努力しなければなりません。

 

 再犯者を排除するだけでなく、以下のようなステップを踏むことで、ソーシャルメディアのプラットフォームは、フィード上の誤報の存在を減らすための大きな一歩を踏み出すことができます。
 

エンフォースメントアクションの明確な基準値の設定

 

 2ストライクのような低い基準値であれば、削除のレベルには至らない適度な取締りが可能になります。例えば、ページのライブ配信や動画コンテンツの投稿を、モデレートされた審査なしに制限することができます。このようなアプローチは、被害の軽減と言論の自由の保護のバランスを大規模にとることを可能にします。

偽情報にさらされたユーザーに訂正投稿を表示する 


 ポリシーに違反していると判断されたコンテンツに触れたユーザーには、誤情報を消費した頻度の3倍の頻度で、信頼できる提供者からの修正投稿を提供する。これらの修正投稿は、「バックファイア効果」によって不用意に意見を定着させることなく、ワクチンを躊躇するといった誤情報の社会的な悪影響に対処するのに役立つよう、専門家の意見を取り入れて設計されるべきである。※11
 

誤報サイトへのリンクをクリックした際の警告画面の追加


 ワクチン誤情報の利益誘導に関連するコンテンツを掲載する第三者のウェブサイトの前に警告画面を追加する。さらに、プラットフォームは、ワクチン誤情報の流布の傾向を把握し、必要に応じて最新の提言を行うタスクフォースを立ち上げるべきです。

 

アカウンタビリティAPIの導入


 説明責任APIを導入し、センシティブで重要性の高いテーマの専門家が、最終的にFacebookのAIをより効果的にするための人間による分析を行えるようにする。また、プラットフォームは、執行者の目に触れることなく情報を否定することを望むユーザーにガイダンスを提供することができます。

 

ワクチン反対派のFacebookグループを禁止する 


 ワクチンの偽情報を主に扱う非公開グループを禁止し、Facebookの免責事項を必要とするグループが非公開または秘密のグループとして存在することを防止する。反ワクチン派は、これらのグループのプライバシーを利用して、危険な反ワクチン情報を平然と広めています。

付録:Disinformation Dozen


 以下のDisinformation Dozenのプロフィールは、彼らのFacebookTwitterInstagramへのアクセス状況、主な経歴、プラットフォームの基準に違反するコンテンツや投稿の例をまとめたものです。

ジョセフ・マーコラ

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 ジョセフ・マーコラは、ワクチンの代わりに栄養補助食品や偽の治療法を販売しているアンチワクチンアントレプレナーとして成功しています。マーコラ氏の個人的なソーシャルメディアのアカウントには、約360万人のフォロワーがいます。

 

違反行為の例

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 反ワクチンのFacebookグループに投稿されたURLのサンプルに含まれているこのメルコラの記事は、「過酸化水素による治療は、コロナウイルスを含むほとんどのウイルス性呼吸器疾患の治療に成功する」と主張しており、Facebookで4,600回もシェアされています。

 

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ロバート・F・ケネディJr.

Robert F. Kennedy Jr. Interview on Vaccines, the Environment, & His  Father's Death
 

Facebook:活動中
Twitter:活動中
Instagram:一部削除しました

 

 ケネディ氏は長年の反ワクチン主義者で、彼が運営する「Children's Health Defense(CHD)」では様々な反ワクチン記事を掲載しています。

 

 ケネディ氏のアカウントは2月8日にInstagramから追放されましたが、彼のFacebookページはCHDのInstagramページと同様に依然として有効です。

 

 ケネディとChildren's Health Defensは、3月中旬に、黒人やラテン系コミュニティのメンバーを対象に、反ワクチンのメッセージを込めた映画を公開しました。また、フェイスブックツイッターでは、このような誤った主張を広めるためのプラットフォームを提供しています。

 

違反行為の例

 ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、Covidワクチンが妊婦を脅かすという誤った情報を含むこの投稿をシェアしました。

 

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 ハンク・アーロンの死が「一連の不審死の一部」であるという誤解を招く表現は、検死官が関連性を確認したにもかかわらず、「背景不明」のラベルを付けて販売されています。

 

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 こことここで、ケネディはCovidワクチンと死亡事故を結びつける誤った情報を宣伝しています。

 

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3 タイ&シャーリーン・ボリンジャー

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 タイ・ボリンジャーとシャーリーン・ボリンジャーは、ワクチンやがん、COVID-19に関する書籍やDVDを販売するアカウントのネットワークを運営しているアンチ・ワクチン派の起業家です。2020年、彼らは昨年のアメリカ合衆国の選挙に先駆けて「United Medical Freedom Super PAC」を立ち上げました。

 

 ボリンジャー夫妻は、ビル・ゲイツが予防接種プログラムの一環として、すべての人にマイクロチップを注射することを計画しているという陰謀論を唱えています。

 

違反行為の例

 

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 セネガルで発生した数名の死亡事故の原因がCovidワクチンにあるとする根拠のない記事の宣伝。

 

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 また、ボリンジャー氏は、選挙の誤報に関するプラットフォーム基準に違反するコンテンツを投稿しています。この投稿は、アメリカ大統領選挙が「盗まれた」と虚偽の主張をし、ボリンジャー氏が1月6日に講演した集会を宣伝しています。

 

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シェリー・テンペニー 

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Facebook:一部削除しました
Twitter:活動中
Instagram:活動中

 

 シェリー・テンペニーは、ソーシャルメディアのチャンネルを通じて、反ワクチン感情やマスクの安全性と有効性に関する誤った主張を広めているオステオパス医師です。Facebookのアカウントは削除されていますが、TwitterInstagramはそのまま残っています。

違反行為の例

 

 Facebookのポリシーでは、マスクの安全性や有効性についての虚偽の主張は禁止されています。日頃からマスク着用に反対しているテンペニー氏は、明らかにこのポリシーに違反しています。

 

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 2020年6月23日、シェリー・テンペニーは、「マスクを長くつけると、より不健康になる」とツイートしました。テンペニーは、マスクが免疫系を抑制すると主張しています。

 

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 また、テンペニーは、「検査を受けるのはやめなさい。もし検査を受けているなら、あなたは問題の一部です」と投稿しています。これは明らかに、政府が承認したCOVID-19検査を受けるのを思いとどまらせるような主張に対するFacebookのポリシーに違反しています。

 

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 Instagramが不祥事を起こした元医師アンドリュー・ウェイクフィールドInstagram Liveを削除した後、テンペニーは再びウェイクフィールドInstagramに登場し、ウェイクフィールドがCOVID-19を「疑惑の疫病」と呼び、「対象となる病気から救った子供の数よりも殺した子供の数の方が多い」ワクチンについて誤った議論をしている動画を公開しました。このビデオは、Facebookのポリシーに違反していますが、Instagramは最初に投稿されたときに削除したにもかかわらず、今も公開されています。

 

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リザ・イスラム

 

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Facebook:削除されました
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 リザ・イスラムの反ワクチンの投稿は、アフリカ系アメリカ人の間でワクチンを躊躇する傾向を広めることを目的としています。Facebookはリザ・イスラムFacebookページを2月に削除しましたが、彼はInstagramTwitterのアカウントから反ワクチンのメッセージを投稿し続けています。

 

違反行為の例

 リザ・イスラムは、昨年6月のツイートで、COVIDワクチンが女性を不妊にするという誤った陰謀論を宣伝しました。

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 リザ・イスラム氏は最近、特別な食事をすることで48時間でCOVIDから回復したとツイートしました。

 

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 2021年2月の投稿で、イズラムは「ワクチンが白人以外の子供に高い確率で自閉症を引き起こす」という主張を含む動画を投稿しています。

 

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 この投稿では、COVIDワクチンの背後に「サタン」がいると主張し、視聴者にワクチンを受けることを勧めています。

 

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 2021年2月の投稿で、イズラムはビル・ゲイツパンデミックの計画に一役買っていたことを示唆しています。

 

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ラシッド・ブター

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 ラシッド・ブターは、オステオパスの医師であり、彼のYouTubeチャンネルに投稿されたビデオで知られる陰謀論者です。

 

違反行為の例

 

 このFacebookの投稿で、ブターは「Covidワクチンが不妊の原因になる」と主張しました。

 

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  Facebookに投稿されたこのビデオの中で、ブターは「COVID-19テストには生きた微生物がいる」と主張しています(政府が承認したテストを受けることを人々に勧めています)。

 

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エリン・エリザベス

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 Joseph Mercola氏のパートナーであるErin Elizabeth氏は、Health Nut Newsを運営しています。Health Nut Newsは、著名なオルタナティブ・ヘルスのウェブサイトで、関連するニュースレターやソーシャルメディアのアカウントを持っています。

 

違反行為の例

 

 このインスタグラムの投稿は、ワクチンが "慢性病患者 "を生み出すための医療業界の計画の一部であると主張しています。

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 また、エリン・エリザベスは、ロスチャイルド家に関するこの反ユダヤ的な陰謀論を自身のInstagramアカウントに投稿しました。

 

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セイヤー・ジ

 

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フェイスブック:アクティブ
ツイッター:削除済み
インスタグラム:一部削除しました

 

 セイヤー・ジは、人気のオルタナティブヘルスのウェブサイトGreenMedInfo.comと、疑似科学や反ワクチンの誤報を広める関連ソーシャルメディアのアカウントを運営しています。彼のGreenMedInfoのアカウントは、TwitterInstagramでは削除されているものの、Facebookではまだ利用可能です。

 

 GreenMedInfo.comに掲載された記事では、「FDAは、急いで市場に投入されたCOVID-19ワクチンが、死を含む広範囲の生命を脅かす副作用を引き起こす可能性があることを知っている」という誤った主張がなされています。

 

違反行為の例

 

 この2021年3月の投稿で、ジは、ファイザーのワクチンがCOVIDよりも多くの人を殺したという主張を紹介しています。

 

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ケリー・ブローガン

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フェイスブック:削除しました
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 ケリー・ブローガンは、同じオルタナティブ・ヘルスの起業家であるセイヤー・ジのパートナーです。彼女は「ホリスティック精神医学」を実践していると主張しており、自身のウェブサイトで様々な書籍やコースを販売しています。

 

違反行為の例

 

 ブローガンは、Instagramユーザーにマスクをしないように促すメッセージを投稿しています。

 

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 ケリー・ブローガンは、2020年3月に広く閲覧されたビデオの中で、「コロナウイルスのようなものは潜在的に存在しない」と主張した。「ある病原体が死を誘発したことを証明することはできない」からだ。

 

 ケリー・ブローガン氏のウェブサイトに掲載された「Why We Stay Asleep When Covid-19 Is Trying to Wake Us Up」と題した投稿では、パンデミックが計画されたものであることなど、COVIDの陰謀論が数多く引用されています。CrowdTangleの分析によると、この記事はFacebookで約11,000回シェアされています。

 

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クリスティアン・ノースラップ

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 クリスティアン・ノースラップは、代替医療や反ワクチンの陰謀を受け入れている産婦人科の医師です。彼女は自分のソーシャルメディアアカウントを使って、COVID-19ワクチンに関する偽情報を広めています。

 

違反行為の例

 

 ここでノースラップは、COVIDの治療薬としていくつかの物質のうちHCQとIvermectinを推奨するGoogle Docにリンクしています。

 

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 ここでは、ワクチンによって慢性疾患が800%増加するという根拠のない主張をしています。

 

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ベン・タッパー

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 ベン・タッパーは、ソーシャルメディアで人気を集めているカイロプラクターです。彼は日常的にCOVIDの偽情報を投稿し、マスクの着用に対して発言しています。

 

違反行為の例

 

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ケビン・ジェンキンス 

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フェイスブック:活動中
ツイッター:活動中
インスタグラム:活動中

 

 ケビン・ジェンキンスは、ソーシャルメディアを中心に活動している反ワクチン活動家で、ロバート・F・ケネディJr.と一緒にイベントに出演したこともあります。ジェンキンスは、ワクチンを黒人を「抹殺」するための「陰謀」と呼んでおり、2020年末に設立された「フリーダム・エアウェイ&フリーダム・トラベル・アライアンス」の共同設立者で、メンバーがマスクや検疫、ワクチン接種などのパンデミック対策を守らずに世界中を旅行できるようにするための会社です。

 

違反行為の例

 
 1月6日にDCで行われた、現在は削除されているFacebookライブでは、ケビン・ジェンキンスがステージに立ち、黒人がワクチンの標的にされていることを伝えています。"彼らは、あなたたち(黒人コミュニティ)に、(COVIDワクチンで)自分たちを殺してもいいと思わせるために、1兆ドルを費やしているのです。"

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 ここでジェンキンスは、黒人コミュニティがワクチンの実験対象になっていると主張しています。

 

f:id:kazzhirock:20210511162131p:plain

 

 また、現在は削除されていますが、ハンク・アーロンがお金をもらってワクチンを摂取したと非難し、「現代の奴隷捕獲者」と呼んでいます。

 

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(翻訳ここまで)

 

www.counterhate.com より翻訳引用

 

後日加筆修正予定

「逆伝染病不安」と「パステルQAnon」

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ようこそ、みなさん。

いつも当ブログをお読み頂き、誠にありがとうございます。

はじめに

今日のお話は、私がしていた「ある予測」に関してです。

 

「QAnon現象が落ち着いてきたら、こういうことになるかもしれないなぁ?」という事態に関してしていた予測。

 

「あまりこうなって欲しいとは思わないけど、なりそうな確率が高いかもなぁ」と思っていた予測。

 

どうやら「その予測は当たりつつある」様子です。

 

その証拠に、「新型コロナウイルス用のワクチンが『不妊症』や『流産』の原因となる」というようなデマなど「ワクチンに関する数多くのデマ」が世界中で広がっています。

 

コロナワクチンをめぐっては、不安を煽ったり、その有効性を否定したり、副反応ばかりを強調したりする報道や、ネット上の陰謀論などが相次いで拡散されている。情報の取り扱いには、注意が必要だ。

www.buzzfeed.com より抜粋

 

個人的に「最近、このような『特に女性を対象とした陰謀論界隈から発せられるデマ(上記のような)』が増えたなぁ」と感じていました。

 

このような事態が引き起こされている「構造の解説」と「今後の見通しについて」のお話になります。

 

パステルQAnon

では「何故、女性をターゲットにしたと思われる種類のデマが増えてきたのか?」です。

前回の記事にも登場しましたが、最近では「パステルQAnon」という言葉(概念)があります。

 

これはアメリカの「偽情報研究者:マルク=アンドレ・アルヘンティーノ」さんが作られた言葉であり、「これから発生する様々なデマの発信源となるであろう」と思われますので、ここで少し詳しく見てみたいと思います。

 

 今夜は、私が「パステルQAnon」と呼んでいるものについて、私が行ってきた調査の一部を紹介したいと思います。私は「インスタグラム上に存在する女性QAnon信者アカウント」の調査に時間を費やしています。多くは「ライフスタイルのインフルエンサー」、「ママのページ」、「フィットネスのページ」、「ダイエットのページ」、そして「代替療法のページ」です。

 

 このようなインフルエンサーは、自分のページ全体に「美学」と「ブランディング」を施し、それをQAnonのコンテンツにも適用して、QAnonの物語に関連するメッセージやビデオ、伝統的なイメージを和らげているのである。このブランディングは、「生々しい(raw)」のQanonとは正反対である。

 

 これらのインフルエンサーには、数百人から十数万人のフォロワーがおり、中には認証を受けている人もいます。すべての投稿にQAnonのハッシュタグが付けられているわけではありませんが、中心となるストーリーがあり、より広いブランドの一部となっています。

 

 これらのインフルエンサーを結びつけているのは、「子供の人身売買に関する物語」であり、プラットフォームにおける最近の行動は、「子供の人身売買に関する意識向上月間」と相まって、QAnonによる「子供たちを救おう(Save the Children)」のハイジャックにつながり、パステルQAnonに「キャンペーンを行うための強力なプラットフォーム」を与えています。

 

 QAnonの女性インフルエンサーは、「パステルQAnon」と「より幅広いQAnonのムーブメント」をつなぐ役割も果たしている。

 

 中には、自社のブランドを非常に大切にしており、ストーリーやページのハイライトで「QAnon」や「Awakening/Woke/Research」のみを紹介しているところもあります。しかし、これらのストーリーでは、「Fall of the Cabal」や「Out of Shadows」などの古典的なドキュメントや、「Joe M」のプロモーションが見られます。

 

 しかし、ブランディングやソフトカラーの裏には、人種差別、医療・COVIDの偽情報、暴力、そして今では「子供たちを救おう(Save the Children)」のハイジャックが、実際に命を救うNGOCSOに与えている悪影響など、QAnonが持つすべての要素が隠されています。

 

パステルQAnonは、

 

A)QAnonがどのようにして新しい視聴者を獲得できるか?

 

B)QAnonは性別を問わない

 

C)QAnonはこれらのインフルエンサーのブランドや影響力に悪影響を与えない、という例です。

 

D) QAnonの物語が和らぐことで、従来のツールキットが適応しなければならない異なる過激化のパイプラインが生まれる。

 

E) QAnonの物語を促進するために「ストーリー」や「その人(発信者)の人生(について語ること)」を利用することで、OSINT(オープン・ソース・インテリジェンスの略称)※1 なしにこれらのアカウントの一部をQAnonに結びつけることがより困難になる。

 

F) 最後に、そして私が思うに最も重要なことは、これらのインクルエンサー ※2 が再教育を受ける前に獲得した影響力と検証は、QAnonに改宗する際にも引き継がれ、他の人をQAnonに再教育するための強力な媒介となるということです。

 

https://twitter.com/_MAArgentino/status/1300974361491406849?s=20 に続くスレッドより翻訳引用

※ まぁ、この「OSINT」って手法は「私がTwitterとかでやってること」に近いですね(笑)詳しくは参照資料まで。

 

パステルQAnon」とは?

 

要するに「『QAnonそのもの』だと『陰謀論っぽすぎる』ので、それを『オシャレでマイルドで優しいイメージにしたもの』である」ということですね。

 

次に、順番が前後になってしまいましたが、先日の記事(コンスピリチュアリティから反ワクチン運動への広がり)に関連する「『パステルQAnon』から発信される『反ワクチン』な言説が、『なぜ?どのような経路で?』発信されているのか」についての記事をご紹介したいと思います。

kazzhirock.hatenablog.jp

 

それではどうぞ。

 

反ワクチンの「逆伝染不安」

インフルエンサーたちが語る「ワクチンで病気になる」ということ

Matthew Remski

https://miro.medium.com/max/4744/1*pRxlcf75jli2IHSQMG-tVA.png

Conspirituality ※3 influencers are now turning the laws of epidemiology inside out. It wasn’t enough for them to ignore or contradict public health officials with COVID-denialism dogwhistles. ※4 It wasn’t enough to claim that Dr. Fauci or Bill Gates are pursuing a “depopulation agenda” ※5 through lockdown measures and vaccine development.

 

 コンスピリチュアリティ ※3 のインフルエンサーたちは今、疫学の法則を裏返している。公衆衛生当局を無視したり、COVIDを否定するような言葉で ※4 反論するだけでは十分ではありませんでした。「ファウチ博士やビル・ゲイツが、監禁措置やワクチン開発を通じて『人口減少計画』※5 を追求している」と主張するだけでは不十分だったのです。

Now conspirituality influencers are turning the vaccine into a virus. They are evidently abandoning the dictum to “refuse to live in fear”, as they express terror of people who are vaccinated. I’ll call this brain-flip “Reverse Contagion Anxiety”.

 

 今、コンスピリチュアリティインフルエンサーたちは、「ワクチンをウイルスに変えようと」しています。彼らは「恐怖の中で生きることを拒否する」という教訓を放棄し、ワクチンを接種した人々に恐怖を表明しているのです。私はこの脳の変化を「逆伝染病不安」と呼ぶことにします。

Below is a panic-sermon from @selfhealingmama, known as “Chloe Angeline” on Instagram. She advertises herself as an entrepreneur in “Conscious Pregnancy+Birth+Motherhood,” and a “Cosmic Doula ※6 Through the Portal of Motherhood.”

 

 以下は、Instagramで「クロエ・アンジェリン」として知られる@selfhealingmamaのパニック説教です。彼女は自らを "意識的な妊娠生活(Conscious Pregnancy)+出産(Birth)+母性愛(Motherhood) "の起業家、そして "母性のポータルを通して現れたコズミック・ドゥーラ ※6(Cosmic Doula Through the Portal of Motherhood) "と宣伝しています。

“I’m here to birth a new earth ,” writes Angeline, whose podcast ※7 focuses on becoming your “Highest Self”.

 

 「私は新しい地球を誕生させるためにここにいます」と書いているアンジェリンのポッドキャスト ※7 は、「最高の自己になること」に焦点を当てています。

In the video, Angeline presents herself as an heroic truth-teller offering love and validation to women who she says are reporting menstrual abnormalities related to the COVID-19 vaccine. Not from getting vaccinated, but from being close to those who have. Angeline deploys the same logic used by Christiane Northrup two days ago, ※8 who falsely claimed that the mRNA vaccines “shed virus” through sweat glands, and suggested that her followers withhold sex from partners who were considering being vaccinated.

 

 ビデオの中でアンジェリンは、「COVID-19ワクチンに関連した月経異常を報告している女性たちに、愛と検証を提供する英雄的な真実の語り手として」登場しています。ワクチンを接種したからではなく、接種した人の近くにいたからです。アンジェリンは、2日前にクリスティアン・ノースラップ(Christiane Northrup)が使用したのと同じ論理 ※8 を展開しています。彼女は、mRNAワクチンが汗腺を通じて「ウイルスを排出する」と虚偽の主張をし、彼女のフォロワーに対して、ワクチン接種を検討しているパートナーとのセックスを控えるよう提案しました。

As much as Angeline says she’s telling the truth, she also says she is withholding an even darker revelation, referring to a conspiracy going on “behind the scenes” five times in the six-minute video.

 

 アンジェリンは、「自分が真実を語っている」と言うと同時に、「さらに暗い事実は隠されている」とも言っています。6分間のビデオの中で、「裏」で起こっている陰謀について5回言及しています。

Dr. Jennifer Gunter addresses the emerging science on anecdotal reports of post-vaccination menstrual irregularities here. ※9 Gunter also debunks ※10 Angeline and Northrup’s claim that the vaccine can affect another person’s menstrual cycle or fertility by proxy.

 

 ジェニファー・ガンター博士は、ワクチン接種後の月経不順の逸話についての新しい科学をここ ※9 で取り上げています。また、ガンター氏は、ワクチンが代理で他人の月経周期や生殖能力に影響を与えるというアンジェリン氏とノースラップ氏の主張を否定しています。 ※10

On Instagram, ※11 this video now has 357K views.

 

 インスタグラム ※11 では、この動画は現在357K再生されています。

Angeline’s account ticks all the boxes for “Pastel QAnon”, a term coined ※12 by disinformation researcher Marc-André Argentino who writes that it consists of the “community of female influencers initially found on Instagram, but now present across multiple platforms (MeWe, Telegram, Parler, Gab, etc.). Many began as lifestyle bloggers, fitness instructors, diet influencers, esoteric spiritualists or promoters of alternative healing.”

 

 アンジェリンのアカウントは、「パステルQAnon」のすべての条件を満たしています。この言葉は、偽情報研究者のマルク=アンドレ・アルヘンティーノが作ったもので ※12 、「当初はInstagramで見られたが、現在は複数のプラットフォーム(MeWe、Telegram、Parler、Gabなど)に存在する女性インフルエンサーのコミュニティで構成されている」と書いています。「その多くは、ライフスタイルブロガー、フィットネスインストラクター、ダイエットインフルエンサー、難解なスピリチュアリスト、オルタナティブヒーリングのプロモーターとしてスタートしました」

Angeline’s Pastel points are earned with gorgeous interiors, woven dream-catchers, high-end furniture, and tasteful motherhood nudes. The aesthetics conceal a terrifying message.

 

 アンジェリンの「パステルなポイント」は、ゴージャスなインテリア、編み込まれたドリームキャッチャー、高級家具、そしてセンスの良い母親のヌードで獲得できます。この美学には、恐ろしいメッセージが隠されています。

“Disconnect from the system,” Angeline says, “because I’m telling you there’s something going on behind the scenes that is so much more horrific than we could ever wrap our heads around. I don’t share this to scare you. But I do share it with deep concern for my fellow sisters and soon-to-be hopefully mothers.”

 

 「システムから自分を切り離して」アンジェリンが言う。「裏では何か、我々の想像を超えた恐ろしいことが起こっています。怖がらせるために言っているのではありません。でも、私の仲間である姉妹や、もうすぐ母親になる人たちのことを、心から心配しているのです」と。 

Angeline’s pseudoscience builds on layer upon layer of previous anti-vax claims and panics:

 

 アンジェリンの疑似科学は、これまでの反ワクチンの主張やパニックの上に、さらに重ねられています。

  1. Claim that the mRNA vaccine changes your DNA. It does not.

    mRNAワクチンがDNAを変化させるという主張。そんなことはありません。


  2. Claim that the mRNA vaccine is live, and so it can “shed virus”. Wrong. (But if it did shed live virus, the proponent of this believe would have to forget prior denials of minimizations of the virus.)

    mRNAワクチンは生ワクチンなので、「(ワクチン接種者が)ウイルスを排出することができる」という主張。これは間違いです。(しかし、もし生きたウイルスを排出したとしたら、この信念の提唱者は、ウイルスの最小化を否定していたことを忘れなければならないでしょう)


  3. Claim that the shed virus is secreting from sweat glands and pheromones. Wrong, see #2.

    体内から流出したウイルスが汗腺やフェロモンから分泌されているという主張。間違っている。


  4. Connect social-media-collected anecdotes — the person is a little nauseous, sweaty, anxious, has a bad period — to being increasingly surrounded by vaccinated people. Do not consider that the symptoms are the psychosomatic effects of cognitive dissonance, or the social isolation of being an anti-vaxxer. It can’t be the stress of the pandemic, either.

    ソーシャルメディアで集められた逸話(その人たちは、少し吐き気がしたり、汗をかいたり、不安になったり、生理不順になったりしています)を、ワクチン接種を受けた人に囲まれる機会が増えたことにつなげます。その症状が認知的不協和の心身への影響であるとか、反ワクチン主義者であることによる社会的孤立であるとか考えてはいけません。パンデミックのストレスのせいでもないはずです。

  5. Invent an escalation of the “vaccine agenda”: even if you are exercising your right to not be vaccinated, you are still at the mercy of the medical state, and your fellow citizens. There’s no escape. This is where spiritual solutions will be very attractive.

    「ワクチン・アジェンダ」のエスカレーションを発明する:たとえ「ワクチンを接種しない権利」を行使していても、医療国家や仲間のなすがままになってしまう。逃げ場はありません。ここで、「スピリチュアルな解決策が非常に魅力的になってくる」のです。


  6. Tie all of it to the hottest-button issue available in women’s wellness spaces: reproductive health. Use a bunch of pseudo-feminist language of choice and “believing women”, as though anti-vax women are being raped by the vaccine miasma.

    そのすべてを、女性のウェルネススペースで最もホットな話題である「リプロダクティブ・ヘルス」に結びつける。選択肢や「信じる女性」といった似非フェミニスト的な言葉を多用し、あたかも反ワクチン派の女性がワクチンの瘴気に犯されているかのように表現しています。

Takeaway:

Angeline’s disinformation is extremely self-isolating and socially polarizing. Vaccine hesitancy is usually framed as a question of how a population relates to the state through public health. With Reverse Contagion Anxiety we’re now talking about horizontal violence between parents — especially women.


お持ち帰り用にどうぞ:
アンジェリンの偽情報は、極めて自己隔離的で社会的に偏向している。ワクチンをためらうことは、通常、公衆衛生を通じて人々が国家とどのように関係しているかという問題として組み立てられています。「逆伝染病不安」では、今度は親同士、特に女性同士の水平方向の暴力について語っています。

  

(翻訳ここまで)

 

matthewremski.medium.com より翻訳引用

最後に

いかがでしたでしょうか?

 

「QAnon的な陰謀論(やデマ)」が、こうして「インフルエンサーの発する 『憧れのライフスタイルの一部のようなもの』として」発信されています。

 

 逆伝染病不安」と名付けられた心理は、私に言わせると「裏返す」という法則のようなものになります。
※ その「法則のようなもの」についての「感じ」を掴んでいただくためには、下記のリンク先をご覧ください。

kazzhirock.hatenablog.jpkazzhirock.hatenablog.jp

kazzhirock.hatenablog.jp

 

「意味の逆転」を起こすことによって「多くの人が正解としているが、自分が受け入れられないこと」という事象を「否定したい」というような心理です。

 

自分は「ワクチンは危険なもの」だと思っている。

 

世間は「ワクチンで安全になる」と思っている。

 

どうにかして「ワクチンを否定」したい。

 

どうする?

 

「『ワクチンを接種すると、接種した人自体が感染源となる恐れがある!』とすればいいんだ!」という発想になる。

 

日本人的な感性で言えば「穢れ(ケガレ)の創出」ですかね?

 

とにかく。

 

このようにして「QAnon(的なるもの)として分かりやすく一時的に集合していた妄念たち」が「再び、バラバラに戻り、様々な考え方と融合し、また分かりにくいものとして、目立たなくなりつつある」のだと感じます。

 

ちょっと「何言ってるかわかんない」ですよね?

 

私も、まだうまく表現することができません(笑)

 

ただ、個人的には「コンスピリチュアリティ」という「概念」を「根源に置いて考えることができるようになった」ので、だいぶ視界がクリアになりました。

※ 「構造を分解する際の基準を得た」とも言えるかも?

 

今後、日本でも「同じような現象は確実に増える」と思います。 

 

引き続き個人的な研究を続け、できるだけ分かりやすく皆様に発信していきたいと思います。  

 

それでは、また。

 

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参考資料

※1

オープン・ソース・インテリジェンス(英: open-source intelligence)とは、諜報・諜報活動の分野のひとつで、他の HUMINT(ヒューミント)や SIGINT(シギント)と呼ばれる分野が主として「秘密の情報を違法行為を厭わずに得る」ことを旨とするのに対し、公開されている情報を情報源とすることが特徴である。OSINT(オシント)と略す。

 

オシントは「合法的に入手できる資料」を「調べて突き合わせる」手法である。情報源は政府の公式発表(プレスリリース)、マスメディアによる報道・インターネット・新聞・書籍・電話帳・科学誌その他を含む。具体的には、対象国の方針を割り出すために、対象国の新聞社交欄、ニュースの断片、人事の異動発令、発表報道などを丹念に集積し、分析するといった手法である。

 

細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがある。媒体入手・分析は、駐在国大使館で行なわれることが多い。ラジオ放送の受信など、自国領内を拠点とするような活動もある。

ja.wikipedia.org より抜粋引用

※2

「人々をインクルージョン「包括」「包含」「一体性」)していく人」という、比較的な新しいコンセプト

soltra.org

※3

matthewremski.medium.com

※4

conspirituality.net

※5

アジェンダ21」と呼ばれる古い陰謀論コロナウイルスの流行によって再起動された。

www.buzzfeed.com

※6

ドゥーラ(/ˈduːlə/)とは、医療従事者ではなく、出産、流産、人工妊娠中絶、死産などの健康に関わる重要な経験をする人(ドゥーラのクライアント)をサポートする訓練を受けた伴侶のことです。ドゥーラは、クライアントのパートナー、家族、友人をサポートすることもあります。ドゥーラの目標および役割は、クライアントが安全かつ快適に感じられるようにすることであり、クライアントの医療ケアを提供する医療専門家の役割を補完するものです。

en.wikipedia.org より翻訳引用抜粋

※7

open.spotify.com

※8

クリスチャン・ノースラップ、反ワクチン派にプロワクチン派(ワクチン推奨派)のパートナーを避けるよう勧める。

matthewremski.medium.com

※9

COVID-19ワクチンと月経不順について。

drjengunter.com

※10

COVID-19ワクチンは、「おまじない」ではなく、「ワクチン」なのです。

vajenda.substack.com

※11

https://www.instagram.com/p/CNtG01Ggsly/

※12

コンスピリチュアリティから反ワクチン運動への広がり - レイラ・セントナーのインスタグラム・スパイラル

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ようこそ、みなさん。

いつも当ブログをお読み頂き、誠にありがとうございます。

 

久しぶりに、ただ翻訳した記事を載せるだけでないスタイルで書かせて頂こうと思います。

はじめに

「Agence France-Presse(AFP)」の記事

 先日、こんな記事を見かけました。

 セントナー・アカデミー(Centner Academy)は26日、共同創立者のレイラ・セントナー(Leila Centner)氏が保護者宛ての電子メールで、ワクチンを接種した人は「体から何かを発している可能性がある」として、周囲の人々、特に「女性と子どもの生殖器官や生殖能力、正常な成長と発達」に悪影響を及ぼす恐れがあると主張した。

米学校、ワクチン接種した教師と生徒の接触禁止 誤情報に基づき 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News より抜粋

 私が「この話」を知ったのは、確か「Twitter上で見かけた誰かのTweet内容で」だったと思うのですが、それが「どのTweetだったのか?」は覚えていません(笑)

 

 とにかく、Twitter上で見かける「色んなデマ」に、この「マイアミ(フロリダ)の学校ではワクチン接種した教師に対して生徒に近付かないようにすることを求めた!」という話が「さもワクチンが危険である証拠であるかのように」くっ付いて語られておりまして。

 

 AFPの記事の続きにこうありますように

 セントナー氏はこの誤った主張について、「まだ分かったばかりで研究されていない」と説明している。

 同校はさらに、「この実験的な薬が未接種者に影響を与えるかどうかについて、さらなる調査が行われるまで」接種を控えるべきだと主張し、年度末まで接種を待つようワクチンを未接種の教職員に促した。

 こうした主張はソーシャルメディアで拡散しているが、すでに専門家やファクトチェッカーによって否定されている。

米学校、ワクチン接種した教師と生徒の接触禁止 誤情報に基づき 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News より抜粋

 既に「ファクトチェックによって否定されている話題」になります。 

ファクトチェック例

フロリダのCentner Academyは予防接種を受けた教師に閉め出したか?

この学校の指導者は、ワクチンの安全性に関する誤った、そして否定された陰謀論を盛り込んだメールを職員に送ったとされています。

www.snopes.com

ワクチンを接種した教師が、ワクチンを接種していないスタッフや生徒に悪影響を与えるというマイアミ校の指導者の主張は、全くの誤りです。

www.newswise.com

などなど。

 

「何か」が引っかかる

ここまでの経緯を理解した時点で、それでも私の中に「気になること」がありました。

 

それは「この学校はどんな学校なのかな?」という疑問と、「もしかしたらシュタイナー教育系などの、俗に言われる『ホリスティックな学校』かもしれないな」という閃きのようなものです。

 

要するに「これはコンスピリチュアリティ的な案件だろうな」という直感です。

 

ちょうど、今日読んだブログに「今回の件の(コンスピリチュアリティ的な)深い事情」が解説されていましたので、そちらを翻訳しご紹介させていただきたいと思います。

それではどうぞ。
 

レイラ・セントナーのインスタグラム・スパイラル

Leila Centner’s Instagram Spiral

 

Matthew Remski

https://miro.medium.com/max/4800/1*rug5WwSZBUNGZA4HOBmWIA.png

Leila Centner, the multi-millionaire director of Miami’s Centner Academy, has requested that teachers not get vaccinated until school is out ※1, and implied they won’t be guaranteed a job if they do get the jab over the summer.

 

 マイアミのセントナー・アカデミーの大富豪であるレイラ・セントナー氏は、学校が終わるまで教師に予防接種を受けさせないよう要求し、夏に予防接種を受けても仕事は保証されないとほのめかしています。 

According to the New York Times ※2 , Centner sent out a questionnaire to determine the teacher’s vaccine status and intentions, and implied possible legal consequences if the teachers don’t disclose.

 

 ニューヨーク・タイムズによると、セントナー氏は、教師のワクチン接種状況や意向を調べるためのアンケートを送り、教師が開示しない場合には、法的な結果を招く可能性があることを示唆しました。

Centner laid out her concerns and policy in an email that read, in part: 

 

 セントナー氏は、自分の懸念と方針をメールにこのように書き記しました。

“Tens of thousands of women all over the world have recently been reporting adverse reproductive issues simply from being in close proximity with those who have received any one of the COVID-19 injections, e.g., irregular menses, bleeding, miscarriages, post-menopausal hemorrhaging, and amenorrhea (complete loss of menstruation).

 

 「最近、世界中の何万人もの女性が、COVID-19の注射を受けた人の近くにいるだけで、生殖に関する有害な問題を報告しています。例:月経不順。出血。流産。閉経後の出血。無月経(完全に月経がない状態)などがあります」

The reasoning aligns with the growing “Reverse Contagion Anxiety” disinformation I reported on last week. ※3 This is the false notion that unvaccinated people are suffering from various conditions by simply being around vaccinated people.

 

 その理由は、先週お伝えした「逆伝染病不安」という偽情報の拡大と一致しています。これは、ワクチンを接種していない人が、ワクチンを接種した人のそばにいるだけで、様々な症状に悩まされるという誤った考え方です。

Centner’s concerns about women’s reproductive health resonate with themes in “Pastel QAnon”, a term coined ※4 by disinformation researcher Marc-André Argentino for conspiracy theories that predominate in majority-female wellness and New Age culture. Dr. Jennifer Gunter has debunked ※5 the claim that the COVID-19 vaccine can affect another person’s menstrual cycle or fertility by proxy.

 

 女性のリプロダクティブ・ヘルスに関するセントナーの懸念は、「パステルQAnon」のテーマと共鳴しています。「パステルQAnon」とは、偽情報研究者のマーク=アンドレ・アルヘンティーノが作った造語で、女性が多数を占めるウェルネスニューエイジ文化で主流となっている陰謀論のことです。ジェニファー・ガンター博士は、COVID-19ワクチンが代理で他人の月経周期や生殖能力に影響を与えるという主張を否定しています。 

The email attracted instantaneous international coverage, and was even brought up at a White House briefing. ※6 According to CBS Miami reporter Jim DeFede, who broke the story, ※1 it rattled state lawmakers in Tallahassee, with Senator Jason Pizzo immediately appealing to the State Department of Education to intervene. DeFede reported that Pizzo learned that the Department was not going to take any action against the school, because it has no policies in place on teacher vaccination.

 

 このメールは「瞬く間に世界中で報道」され、ホワイトハウスのブリーフィングでも取り上げられました。このニュースを伝えたCBSマイアミの記者ジム・デフェードによると、このニュースはタラハシーの州議会議員を震撼させ、ジェイソン・ピッツオ上院議員は直ちに州教育省に介入を訴えました。しかし、ピッツオ議員は、教育省がこの学校に対して何の措置も取らないことを知りました。なぜなら、この学校には「教師のワクチン接種に関するポリシーがないから」です。

Centner’s position raises some difficult questions:

  • Is it legal? Could a business fire employees for getting a vaccine?
  • Does it violate HIPAA privacy provisions? The ADA?
  • If the vaccine is so contagious that jabbed teachers will harm the children they’re with, shouldn’t the school ban children whose parents have been vaccinated as well?
  • What about service workers at Centner Academy? Lunch ladies? Janitors? People delivering supplies?
  • Where does this end? If the vaccine is contagious, how isolated is isolated enough for the children of Centner?

 

セントナー氏の立場は、いくつかの難しい問題を提起している。

  • これは法的に問題ないのでしょうか?ワクチンの接種を理由に従業員を解雇することは可能ですか?
  • HIPAAのプライバシー規定に違反しますか?ADAに違反しますか?
  • ワクチンを接種した教師が一緒にいる子供たちに危害を加えるほど感染力が強いのであれば、学校は親がワクチンを接種した子供たちも禁止すべきではないでしょうか?
  • セントナー・アカデミーのサービス・ワーカーはどうですか?ランチレディは?清掃員は?物資の配達員は?
  • これはどこまで続くのでしょうか?ワクチンが伝染するとしたら、セントナーの子供たちにとってどれだけ隔離されていれば十分なのか?

According to the Biscayne Times, ※7 Centner opened the private school in a three-story office building she and her husband David, a tech entrepreneur, bought for 10M in June 2019, as part of a large-scale real-estate buy-up in the area. The Centner’s Miami Beach penthouse ※8 is currently listed for sale at 17M.

 

 『Biscayne Times』によると、セントナー氏は2019年6月、テック系起業家である夫のデビッドと一緒に、同エリアの大規模な不動産買い占めの一環として10億ドルで購入した3階建てオフィスビルに私立学校を開校しました。セントナーのマイアミビーチのペントハウスは、現在17億ドルで売りに出されています。

Tuition at the Academy ※9 ranges from $15–30K per year, plus fees. But the school also receives public funding via the state voucher system, and took in 800K in federal PPP loans ※6 in 2020.

 

 アカデミーの授業料は年間15~30万ドルで、これに手数料が加わります。しかし、同校は州のバウチャー制度による公的資金も受けており、2020年には連邦政府のPPPローンで80万ドルを受け取っています。

Is the current anti-vax position out of character for Centner Academy? Not really. Alongside the school’s aspirations to holism — children start the day with meditation, ※10 and are fed all-organic, gluten free, sugar free and dairy free food ※11 —there’s a page on their website titled “Medical Freedom from Mandated Vaccines”. The page runs down typical anti-vax talking points that falsely conflate vaccination with rising rates of ADHA, asthma, diabetes, and autism. The statement reads:

 

 現在のアンチワクチンの立場は、セントナー・アカデミーらしくない?そうではありません。子どもたちは一日の始まりに瞑想を行い、食事はすべてオーガニック、グルテンフリー、シュガーフリー、乳製品フリーというホリスティックな教育を目指していますが、セントナー・アカデミーのウェブサイトには「Medical Freedom from Mandated Vaccines(義務化されたワクチンからの医学的自由)」というページがあります。このページでは、ワクチン接種とADHA、喘息、糖尿病、自閉症の増加とを混同した、典型的な反ワクチンの論拠が紹介されています。声明にはこうあります。

 A lot of kids are suffering and it is up to us as a Miami international school community to rule out any and all possibilities contributing to the rise in chronic diseases and disabilities for our students. Before we, as a school, mandate anything that could possibly be causing so much harm to our students, studies need to be urged to be conclusive as to whether common mandatory vaccinations lead to various common health disorders.

 

 「多くの子供たちが苦しんでいます。マイアミのインターナショナルスクールのコミュニティとしては、生徒たちの慢性疾患や障害の増加の原因となるあらゆる可能性を排除することが求められています。学校として、生徒に多くの害を及ぼす可能性のあるものを強制する前に、一般的に義務づけられている予防接種が様々な一般的な健康障害につながるかどうかについて、決定的な研究を促す必要があります」

The page points concerned parents towards medical / religious exemptions.

 

 このページでは、心配している親御さんに、医学的・宗教的な免除措置を紹介しています。

According to webarchive.org, this page wasn’t available on the web until April 6th of this year. How did a vaccine-hesitant position escalate into anti-vax propaganda for Centner and her Academy so quickly?

 

 webarchive.orgによると、このページは今年の4月6日までウェブ上で公開されていませんでした。ワクチンに反対する立場が、なぜセントナー氏と彼女のアカデミーの反ワクチンのプロパガンダにこんなにも早くエスカレートしたのでしょうか?

Centner’s email did not cite any sources for her unwarranted claims. But it did say the following:

 

 セントナー氏のメールには、彼女の根拠のない主張のソースは一切書かれていませんでした。しかし、次のように書かれていました。

This was not an easy decision to make. We made this decision with several doctors who are on the front line investigating the reported issues…

 

 「この決断は簡単なものではありませんでした。報告された問題を最前線で調査している何人かの医師と一緒にこの決断をしました...」

Which doctors might these be?

 

The day of or after Centner sent the email, (former) Dr. Christiane Northrup posted a selfie with (current) Dr. Kelly Brogan, ※12 confirming their support for Centner Academy, as they both have kids in their families attending. Brogan lives in Florida, and Northrup referred to her grandchildren attending the school.

 

 いったい「どの医師と」なのでしょうか?

 

 セントナー氏がメールを送った翌日か翌々日に、(元)クリスティアン・ノースラップ医師が(現)ケリー・ブローガン医師との自撮り写真を投稿し、二人とも家族に子供が通っていることから、セントナー・アカデミーへの支援を確認しています。ブローガン氏はフロリダに住んでおり、ノースラップ氏は同校に通う孫について言及しています。

Many reports note that Centner Academy recently invited anti-vax propagandist Robert F. Kennedy Jr. and Dr. Larry Palevsky as guest speakers at the school. Kennedy, Brogan, and Northrup frequent the same anti-vax events and appear on the same podcasts. Brogan, a COVID-denialist, ※13 name drops Palevsky, a Manhattan-based anti-vax pediatrician, ※14 in her last book:

 

 多くの報道によると、セントナー・アカデミーは最近、反ワクチンのプロパガンダを行うロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とラリー・パレフスキー博士をゲストスピーカーとして同校に招待しています。ケネディ、ブローガン、ノースラップの3人は、同じアンチワクチンのイベントに頻繁に参加し、同じポッドキャストに出演しています。COVID否定論者であるブローガンは、自分の最後の本の中で、マンハッタンを拠点とする反ワクチンの小児科医であるパレフスキーを名指ししている。

https://miro.medium.com/max/1400/1*HqIHOZkudt__984OHCyDDg.png

※ ブローガン、K. 『オウン・ユア・セルフ』 2019. p. 88

In a report called “The Disinformation Dozen”, ※15 researchers from the Centre for Combatting Digital Hate show that almost two-thirds of online anti-vax propaganda originates from only twelve influencers. Christiane Northrup, Kelly Brogan, and Robert F. Kennedy Junior are three of the twelve. The CCDH report has been widely cited in Congressional hearings ※16 into online safety. 

 

 「The Disinformation Dozen」と名付けられたレポートの中で、Centre for Combatting Digital Hateの研究者たちは、オンラインでの反ワクチンプロパガンダの約3分の2が、たった12人のインフルエンサーから発信されていることを示しています。クリスティアン・ノースラップ、ケリー・ブローガン、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの3人は、その12人のうちの3人です。CCDHの報告書は、オンラインの安全性に関する米国議会の公聴会で広く引用されています。

https://miro.medium.com/max/1400/1*qumN2IDxyxALIKH65S28rw.png

※ レイラ&デビッド・セントナー夫妻が自分たちの財団を通じてRFKを受け入れている(2021年1月)

Centner also recently hosted Jason Shurka for an Academy-sponsored Instagram Live event. Shurka ※17 is a New Age life coach ($333/hr) ※18 and manifestation influencer who says ※19 he was woken up to the light of the universe after 23 shoulder dislocations and a staph infection. The topic was “Saving the Children”, a phrase that in the summer of 2020 was used to recruit American mothers into QAnon. ※20 A few days later Shurka led a manifestation workshop ※21 with Centner students, remarking on Instagram that “These children and their vision boards have the power to remind us all that we are infinite and we once held belief systems with no limitations… until we were taught the illusion of “You can’t”.

 

 セントナー氏は最近、アカデミー主催のインスタグラム・ライブ・イベントでJason Shurkaを迎えました。Shurkaはニューエイジのライフコーチ(時給333ドル)で、23回の肩の脱臼とスタフ感染症を経て、宇宙の光に目覚めたというマニフェステーション・インフルエンサーだ。トピックは「子供たちを救おう(Saving the Children)」で、これは2020年の夏、アメリカの母親たちをQAnonに勧誘するために使われた言葉だ。その数日後、シュルカはセントナーの学生たちとマニフェステーションのワークショップを行い、インスタグラムで「この子どもたちと彼らのビジョンボードは、私たちが無限であることを思い出させてくれる力を持っています。かつて私たちは限界のない信念体系を持っていました...それも "You can't "という幻想を教えられるまでは」と発言しました。

https://miro.medium.com/max/1400/1*A5Qv6CpxjMb7r-hJLSCmXw.png

※ @leilacentner, 4.7.21.

“It’s baffling,” Centner parent Greg Tatar told CBS Miami. “Why would she not want her teachers to get vaccinated?”

 

 「不可解です」と「セントナー氏の保護者」であるグレッグ・タターさんは、CBSマイアミの取材に対し語りました。「なぜ彼女は教師に予防接種を受けさせたくないのか?」

Tatar has reason to be surprised. Leila Centner’s Instagram account shows no signs of anti-vax activism until January 23rd of this year, when the tone shifted sharply from family holiday and school-pride pics to two misleading posts about the VAERS system. She walks her followers through a false understanding of the tool, implying that the listed reports have been investigated and proven.

 

 タターさんとって「驚くべき理由」がセントナー氏の中にあります。レイラ・セントナーのインスタグラムのアカウントは、今年の1月23日までは、反ワクチン活動の兆候は見られませんでしたが、そのトーンは、家族の休日や学校自慢の写真から、VAERSシステムに関する誤解を招くような2つの投稿に急変しました。この投稿では、VAERSシステムに関する誤った理解をフォロワーに伝え、掲載されている報告書が調査され、証明されているかのようにほのめかしています。

https://miro.medium.com/max/1400/1*yMq0C-I5gT3Ll3f2r9g1iQ.png

※ @leilacentner, 1.23.21.

From that point on, Centner’s feed accelerates, spewing wall-to-wall anti-vax materials from a firehouse of pseudoscience sources. She posted concerns about thimerosol in vaccines, a claim that masked teachers would traumatize children, that Bill Gates controls all media, that masks are child abuse, that more people have died from lockdown measures than from COVID, and a meme comparing lockdown measures to Nazism. None of these claims are evidenced.

 

 それ以降、セントナー氏のフィードは加速し、疑似科学の情報源から反ワクチンの資料を壁一面に吐き出しています。彼女は、ワクチンに含まれるチメロゾールへの懸念、マスクをした教師は子供にトラウマを与えるという主張、ビル・ゲイツがすべてのメディアをコントロールしているという主張、マスクは児童虐待であるという主張、COVIDよりもロックダウン対策で死亡した人の方が多いという主張、ロックダウン対策をナチズムと比較したミームなどを投稿しました。これらの主張はどれも証拠がありません。

Centner’s scope seems to be widening. As of today, her feed features a selfie sermon from an unnamed woman sitting in her car somewhere in India, claiming that no one is dying in the streets there. “Indians like to sleep in the streets,” the woman declares.

 

 セントナー氏の扱う範囲はますます広がっているようです。今日現在、彼女のフィードには、インドのどこかで車に座っている無名の女性の自撮り説教が掲載されており、そこでは誰も路上で死んでいないと主張している。「インド人は路上で寝るのが好きなのよ」と、その女性は宣言しています。

Something happened just a little less than fourteen weeks ago to radically change Leila Centner’s public opinions, and from her Instagram feed it appears to have happened very quickly.

 

 ほんの14週間弱前に、レイラ・セントナーの公の意見を根本的に変えるような出来事があり、彼女のインスタグラムのフィードを見る限り、それはとても急激に起こったことのようです。 

Researchers at QAA podcast were the first to notice that New Age or “holistic” influencers and communities are vulnerable to blindingly fast redpilling. They reported on a yoga mat entrepreneur named Krystal Tini who watched her Instagram follower count spiral out of control as she blended COVID-trutherism with QAnon dogwhistles.

 

 QAAポッドキャストの研究者は、ニューエイジや「ホリスティック」なインフルエンサーやコミュニティが、目にも止まらぬ速さでレッドピリングにさらされていることに最初に気付いた。彼らは、Krystal Tiniというヨガマットの起業家について報告しています。彼女は、「COVID真実主義(COVID-Trutherism)」と「QAnonの犬笛」を混ぜ合わせることで、Instagramのフォロワー数が制御不能になるのを目の当たりにしました。

Kevin Roose’s work on the Rabbit Hole podcast shows how Caleb Cain got radicalized into white supremacy in a matter of weeks by following the YouTube recommendations algorithm all the way into the dark recesses of the far-right web. In Centner’s case, the digital river flows towards platforms where influencers have been banished by the lacklustre attempts of the major platforms to control the spread of disinformation. Centner’s linktree points to Bitchute and Telegram.

 

 ケビン・ルースのポッドキャスト「ウサギの穴(Rabbit Hole)」では、ケイレブ・ケインがYouTubeの推奨アルゴリズムに従って極右ウェブの暗部に入り込み、わずか数週間で白人至上主義に過激化したことを紹介しています。セントナー氏の場合、デジタルの川は、偽情報の拡散を抑制しようとする主要なプラットフォームの不十分な試みによってインフルエンサーが追放されたプラットフォームに向かって流れています。セントナー氏のリンクツリーは、BitchuteとTelegramを指しています。

When I interviewed Caolan Robertson about how he came to work for the white supremacist Tommy Robinson, he described a whirlwind of overpowering influence that swept him from relative apoliticism into propaganda-making within months. Hundreds of stories on the QAnonCasualties subreddit describe the harrowing speed of radicalization, and how it’s torn apart marriages and families.

 

 白人至上主義者のトミー・ロビンソンの下で働くようになった経緯について、カオラン・ロバートソンにインタビューしたところ、彼は圧倒的な影響力の渦に巻き込まれ、数ヶ月のうちに比較的無関心だった彼がプロパガンダ活動をするようになったと語っていました。QAnonCasualtiesのサブレディットには、過激化の悲惨なスピードと、それがどのように夫婦や家族を引き裂いたかについて、何百もの記事が掲載されています。

A similar disruption has now smashed into the community and family life of Centner Academy, at a similar speed. What remains to be seen is whether the Centners’ enormous wealth will be able to buffer them from the fallout, or purchase some qualified advice.

 

 同様の混乱が、セントナー・アカデミーのコミュニティや家族の生活にも、同じようなスピードで押し寄せています。セントナー家の莫大な資産が、このような事態から彼らを守ることができるのか、あるいは適格なアドバイスを得ることができるのか、注目されるところです。

 

(翻訳ここまで)

 

matthewremski.medium.com より翻訳引用

最後に

いかがでしたでしょうか? 

 

私からすると「まさにコンスピリチュアリティど真ん中」な案件です。

 

そして「今後、日本でも同じような構造の話題は増えてくる」と予想しています。

 

今後も引き続きこのような話題に対して注目していきたいと思います。

 

これ以上「新型コロナウイルスに起因する分断が拡大するのを防ぐため」にも。

 

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。

 

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参考資料

※1 

【速報】マイアミにある約300人の生徒が通う私立学校「セントナー・アカデミー」は、スタッフや教師にCOVIDワクチンを接種しないように伝え、"実験的なCOVID-19の注射を受けた人を採用しない "という方針を打ち出しています。

※2

マイアミの私立学校では、虚偽の主張を理由に、ワクチンを接種した教師が生徒と接触することを禁止しています。

www.nytimes.com

※3

アンチワクチンの逆伝染不安

matthewremski.medium.com

※4

1/ 今夜は、私が「パステルQAnon」と呼んでいるものについて、私が行ってきた調査の一部を紹介したいと思います。私はインスタグラムの女性QAnon信者の調査に時間を費やしています。多くはライフスタイルのインフルエンサー、ママのページ、フィットネスのページ、ダイエットのページ、そして代替療法のページです。

※5

COVID-19ワクチンは、「おまじない」ではなく「ワクチン」です。

vajenda.substack.com

※6

セントナー・アカデミーがワクチン接種者を採用しないと発表したことについて、ホワイトハウスが見解を発表

miami.cbslocal.com

※7

レイラとデビッド・セントナー夫妻は、私立学校の強豪校を建設しています。

www.biscaynetimes.com

※8 

レイラ・セントナーとデビッド・セントナー夫妻は、私立学校の巨大な勢力を築いている。

昨年の夏に始まった彼らの教育帝国の建設は、旧ブエナビスタオフィスビル、ウィンウッド芸術地区のすぐ西にある廃校になったチャータースクールの建物、そしてウィンウッドにある幼稚園から8年生までの私立学校の過半数の権利を含むものです。

capobellaskyvilla.com 

※9

2021-22年度の授業料+費用 - Centner Academy Miami

centneracademy.com

※10

アカデミック - セントナー・アカデミー・マイアミ
カリキュラム

centneracademy.com

※11

 
 
 
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※12

マイアミの私立学校、コロナウイルスワクチンを接種した教師は歓迎されないと発表、論破された誤報を引用

www.washingtonpost.com

※13

ケリー・ブローガンのCovidを否定し、ワクチンを拒否する陰謀マシンの内側

gen.medium.com

※14

このニューヨークの医師は、はしかが流行している最中に、子供にワクチンを打たないよう親に公然と勧めています。なぜ彼は医療行為を許されているのでしょうか?

www.insider.com

※15

The Disinformation Dozen|デジタルヘイト対策センター

www.counterhate.com

※16

NEW: 昨日、ハイテク企業のCEOたちは議会で、Disinformation Dozen - ワクチンの偽情報の65%を担う12人 - に対処したと発表しました。

これは事実ではありません。

私たちの新しいレポートによると、彼らはまだオンラインにいて、先月2900万回も閲覧された嘘を投稿しています。

※17

www.jasonshurka.com

※18

www.jasonshurka.com

※19

www.jasonshurka.com

 

 

 

 

※20

#SaveTheChildren がアメリカのママたちをQAnonに引き込んでいる理由とは?
ハッシュタグ陰謀論との関連性、そして選挙への影響を解説します。

www.vox.com

※21

 
 
 
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