ようこそ、みなさん。
今日は「デジタル庁」について。
はじめに
物事というのは、いつも私たちの知らないとこで進行しているものです。
昨晩のことですが、実はこのブログも滅亡の危機に瀕していました。
※ モチベーション的に。
実はまだ引きずっていますが、とりあえず続けることにしました。
※ 起きたら復活していたというか。
個人的な「怒りの感情」というものの発露先が「社会問題」に向かい、やはり「これは危ない方向ではないか？」という方向性に目を瞑っておけなくなり。
そんなわけで、いつもよりは「些か攻撃的な」調子かもしれません。
菅次期首相の主要政策
菅さんが「自民党新総裁」に決まりましたね。
※ まぁ、多くの人の予想通り。
kazzhirock.hatenablog.jp海外ニュースも数社、現在までに報道していますが「日本の次の総理大臣への注目度てこんなもんなの？」と感じるほどに、報道している「大手」は少なく感じます。
徹底した改革に注目。菅次期首相の主要政策
東京 （ロイター） - 菅義偉官房長官は月曜日、与党の党首選で地滑り的な勝利を収め、約8年ぶりの党首交代で安倍晋三首相の後任に就任する道を開いた。
安倍総理が体調不良のため辞任し、日本で最も長く首相を務めてきた首相の座に終止符を打つことになった。自民党が過半数を占めているため、自民党選挙の勝者が首相になることはほぼ確実である。
菅氏の主な政策は以下の通りである。
経済
安倍首相の長年の側近である菅氏は、「アベノミクス」と呼ばれる超緩和的な金融政策、政府支出の増加、構造改革を継続することを目指している。
菅氏はまた、ボロボロになった財政再建よりも経済成長を優先するという安倍首相の政策を維持するつもりだ。
彼は日曜日に、コロナウイルスの大流行で打撃を受けた経済を支えるために政府が発行できる国債の量に制限はないと述べ、景気後退と戦うために第三次補正予算に目を向ける可能性を示唆した。
「経済成長があって初めて財政改革を進めることができる」と菅氏は述べた。
菅氏は、中央銀行が雇用を守るために追加緩和を行う用意があることを表明している。
麻生太郎財務相を留任させるかとの質問に、菅氏は月曜日、麻生氏は現内閣の柱だが、麻生氏に留任を求めるかどうかは決めていないと答えた。
菅氏は消費税率10％の引き下げに反対している。一部の議員からは、パンデミックの家計への負担を軽減するために消費税の引き下げを提案している。
北日本の農家の息子である菅氏は、地域経済の活性化を最優先課題の一つに掲げている。
構造改革
菅氏は地銀の統廃合、携帯電話事業者への料金引き下げ要求、改革意識の高い人を閣僚に起用する計画など、地方銀行の統廃合を推進している。
「規制改革を徹底的に進めていきたい」と語った。
菅氏は、政府のデジタル戦略を一つ屋根の下で推進するための機関を設立することを目指しており、最近の新聞インタビューでは、保健省の見直しの可能性を検討していると述べた。
また、女性の社会進出を支援するために企業に採用目標の設定を求め、過疎化が進む中での不妊治療の保険適用を提案している。
外交、安全保障
菅氏は日本の外交・安全保障の柱は米国との同盟関係にあると考えており、中国をはじめとする近隣諸国との安定した関係を求めている。
菅氏は、数十年前に北朝鮮に拉致された日本人の問題を解決するために、北朝鮮の金正恩氏と無条件で会談する意思があると述べている。
菅氏は米国が作成した平和主義憲法の改正に賛成しているが、これは安倍首相の悲願だった。
先週、日本が敵の標的を攻撃する能力を獲得する可能性について質問された菅氏は、まず与党の議論を見ると答えたが、この問題についての立場は明らかにしなかった。
菅首相は土曜日、安倍首相の下で主要な外交政策の決定にすべて関与してきたと述べ、専門家からは履歴書が薄いと言われている外交の経験を擁護した。
コロナウイルスとその先
菅氏は、来年半ばまでにコロナウイルスの検査能力を高め、国民全員分のワクチンを確保することを目標としている。
菅総理は、月曜日に行われる臨時選挙には慎重な姿勢を示し、コロナウイルスの蔓延を防ぎ、経済を再生させることが、そのような決定を行う際の優先事項だと述べた。
ロイター通信との最近のインタビューでは、日本は来年のオリンピック開催を確実にするために「必要なことは何でもする」と述べた。当初は今年の夏に予定されていたが、パンデミックのために1年延期された。
ロイター通信ではこのような内容で「世界に発信」しています。
デジタル庁
先ほどの記事の中で「デジタル戦略を一つ屋根の下で推進するための機関」と書かれたいた組織は「デジタル庁」と呼ばれています。
www.yomiuri.co.jp既に「法案作成に着手に」されています。
www.jiji.comそんな状況ですが、ひとつの「面白い予想」をしている記事を見つけました。
この記事の予想では
地銀再編は「北尾吉孝」氏
ja.wikipedia.org俗に言う「ライブドア問題」の時に表舞台に派手に登場した人ですね。
そしてデジタル行政は「竹中平蔵」氏
竹中氏についてはコチラの記事でも取り上げていますが、改めて。
竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年3月3日 - ）は、日本の実業家、政治活動家、経済学者。
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役[1]、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事[2]、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問[3]、一般財団法人教育支援グローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員等を務める。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。専門は、経済政策。
参議院議員（1期）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（金融）、総務大臣（第6代）、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長等を歴任。2016年4月から2017年3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。血液型はО型。
「ダボス会議」の出席者にて
安倍内閣において「国会戦略特区構想」や「スーパーシティ構想」の中心人物であった人物です。
さらに竹中氏は、新型コロナの感染拡大防止と経済回復という課題に直面する次期政権にとって、デジタル化の推進がその解決策だと強調。それが結果として地方経済の活性化にもつながるとし、「デジタル庁みないなものを期限付きで作ればいい」と述べた。
この流れは「スーパーシティ構想」であったり「ムーンショット計画」にも繋がってくると思われるのですが、考えすぎでしょうか？
最近の気になるニュース
「ドコモ口座」は不正に出金され
再度の「給付金」は検討され
前回の「ワザと」とも思えるほどの給付までの煩雑さを解消するために
現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している。
デジタル庁もマイナンバーカードの利用率向上に向け、同カードでの行政手続きの実現に取り組むとみられる。
「デジタル庁」の新設と「マイナンバーカードと運転免許や銀行口座との紐付け」が検討されている。
「管理社会へ真っしぐら」と警戒感を強める人が多く存在しても不思議ではないでしょう。
人間の欲による「大きな流れ」を止められないのなら、せめて「最適な方向性」を目指すために。
もっと多くの人が注目すべき問題だと思うのは私だけでしょうか？
また。
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