偽旗作戦と地政学的目的：ライヒスタークの火事（ドイツ国会議事堂放火事件）からドゥーマーまで
住民を支配する最も簡単な方法はテロ行為を行うことだ。個人の安全が脅かされれば、[国民]はそのような法律を要求するだろう。
– ヨシフ・スターリンスターリンの声明は、過去1世紀にいくつかの政府によって指導原則として採用されてきました。 それは確かに副産物ですが、目的は単に市民の「支配を獲得する」ことではありません。 歴史を調べると、偽旗作戦もより広い地政学的目的に役立つように設計されていることがわかります。
ウィキペディアでは、偽旗を「欺くことを目的とした隠密作戦；欺くことで、特定の政党、グループ、国家が何らかの活動に責任を持っているように見せかけ、実際の責任の源泉を偽装する」と定義しています。
この記事では、より注目すべき偽旗のいくつかを検証しますが、根底にある地政学的目的に焦点を当てる必要があります。 つまり、スターリンが国民を統制するための手段だと言った以上に「何のために作られた偽りの旗なのか？」ということである。
また、同じ地政学的目的のために設計された架空の議論の頻繁な従属語を含むように、定義の範囲を広げる必要がある。第三の側面は、「政権交代」を目的とした露骨なクーデターである。これら3つの側面は必ずしも個別のものではないが、例えば、クーデターではなくても、攻撃の疑惑についての嘘を口実にして、敵対する政府の政策変更に影響を与えることがよくある。
2014年のウクライナは、実際のターゲットが第三の国、この場合はロシアであった政権交代パラダイムのいくつかの異なる形態の混合であった。MH17便の偽旗発砲は、2014年のアメリカの組織的クーデターの後に起こった。クリミアのロシア連邦復帰をめぐる状況が完全に誤って伝えられたことは、西側メディアがロシアを悪者扱いした前例のない出来事の一部だった。ロシアに対する疑惑について何か疑問を提起する人は誰でも、その多くが、故ジョセフ・マッカーシー米上院議員の最悪の日々（訳註：俗に言うマッカーシズム・赤狩り）以来見られない方法で攻撃される。
近代史の中で最も有名な偽旗攻撃の一つは、1933年のライヒスターク（訳註：ドイツの国会議事堂のこと）火災です。1940年代後半のニュルンベルクの戦争犯罪裁判（訳註：ニュルンベルク裁判）で、ヘルマン・ゲーリングは火災の責任をドイツ政府に認めました。火災は共産主義者を非難するために利用され、ナチスの支配に対する潜在的な対抗勢力を悪者にした。また、ナチスは、「裁判」の後に裁判を受けて処刑されたり、強制収容所に収容されたり、奴隷労働者として使用されたりした特定のグループを逮捕することを可能にする一連の法律を可決することができるようになりました。
※ 1933年2月27日、ドイツの国会議事堂（ライヒスターク）の建物が焼失した。
マルティン・ニーメラーは、共産主義者、労働組合主義者、ユダヤ人、そして最後に彼のために来た 「彼ら」 に言及した有名な詩の中で、その結果について書いている。それは沈黙の危険を思い起こさせる。
『グラディオ作戦』は、第二次世界大戦後に作られたプログラムで、より広い偽旗のさまざまな要素を取り入れている。それは当初、ソ連が西、北、南ヨーロッパに侵攻した場合に 「後方に留まる」 ための計画として終戦直後に設立された。
例えば、フランスのパルチザンが1940年から1945年の間ドイツの占領軍と戦い続けたように、占領された国では訓練されたレジスタンス戦士が占領軍に対して妨害行為を行うことができるという考えであった。
※ 1980年8月、グラディオの工作員がイタリアのボローニャの鉄道駅を爆破し、85人が死亡した。
『グラディオ作戦』 の当初の計画がどうであれ、彼らはすぐに、左翼や共産主義グループのせいにされかねない破壊活動や殺人を実行するプログラムに変身した。その結果、米国の地政学的な希望に従うことが信頼できる保守右派政党に投票することに、一般市民は恐怖を感じるようになった。
ヤルタ協定（訳註：ヤルタ会談での極東密約とも）で割り当てられていない国がソ連に乗っ取られることへの恐怖は、主に想像されていたが、それがイデオロギーの原動力の一部であった。ソ連とその後継国への憎悪は、欧米の政治指導者の頭の中では常に最上位にありました。
『想像を絶する作戦（Operation Unthinkable）』 は、1945年にウィンストン・チャーチルが考案した実際の作戦で、終戦直後にソ連への攻撃を呼びかけた。この計画では、最近敗北したドイツ軍を先鋒の一部として使用することを想定していた。
「ボルシェビキ」 に対するチャーチルの憎悪には長い歴史があった。彼は、いわゆる 「白系ロシア人」 のために、反共産主義側の内戦で戦うためにロシアに英国軍を派遣するのに貢献した。1918年、オーストラリアの軍艦が黒海で同じ作戦のための情報収集に使われた。
※ ウィンストン・チャーチルは、1945年に『想像を絶する作戦』の計画を命じた。
グラディオ作戦(イタリア語版で)は、一連のテロ攻撃を行った。よく知られている事件の一つはボローニャ駅の爆破で、多数の人が死亡した。赤い旅団の仕業とされる爆弾は、イタリア共産党に対する強力なプロパガンダの道具だった。実際の加害者は、CIAが組織し、資金を提供し、武装したオルディーヌ・ヌオーヴォ（Ordine Nuovo）のような右翼のファシスト集団であった。
CIAは1948年のイタリア選挙の不正操作を組織したとき、ほとんど組織されていなかった。真に自由な選挙であれば、共産主義者は間違いなく最大かつ最強の政党となったであろう。1948年以来、CIAは外国の選挙に干渉してきた長い不名誉な歴史を積み重ねてきた。2016年の米大統領選挙にロシアが介入したとされることで生じている現在のヒステリー（訳註：ロシアゲート）については、いつでも思い出す価値がある。
皮肉なことに、外国の選挙における米国の干渉のより露骨な例の1つは、1995年のロシア大統領選挙におけるボリス・エリツィンの「勝利」のエンジニアリングでした。タイム誌は、操作された結果を自慢するカバーストーリーさえ掲載しました。
次の主要な偽旗作戦 - ターゲットはイラン
アメリカのCIAとイギリスのMI6も1953年のクーデターを組織して、イランで民主的に選出されたモハンマド・モサッデク政権を転覆させた。イランの犯罪？それはアングロ・ペルシャン石油会社（現在のBP）を国有化したことです。国が自国の資源を管理することは、この2つの帝国主義大国にとっては耐え難いことでした。2013年、CIAはクーデターの背後にいたことを認めた。その年に公開された文書の中で、イギリスがイランのクーデターでの役割を開示する文書の公開に反対していたことも明らかになっている。イギリスは、自分たちがクーデターの扇動者であり、それを実行するためにアメリカの助けを必要としていたことを認めようとしていない。
そのクーデターは多くのレベルで重要だ。当時のアンソニー・イーデン英首相は、モサデフを英国の戦略的・経済的利益に対する深刻な脅威と見なしていました。イランの国益は考慮されなかった。
クーデターはシャー（訳註：ペルシャ語で「王」を意味する）政権の設置を見ました。その残忍な秘密警察、サヴァクはアメリカ人によって訓練され、残酷さと抑圧の代名詞になりました。
第三の教訓は、国王の残虐行為が1979年のイスラム革命につながり、イランをアメリカの「悪の枢軸」リストに入れたことである。それ以来、暗殺、サイバー攻撃、制裁、テロリスト集団MEK（訳註：「モジャーヘディーネ・ハルグ」のこと）への支援など、アメリカによるハイブリッドな戦争が続いています。
ブルッキングス研究所の「ペルシャへの道」（2009年）に示されているように、イラン政府は依然として暴力的な政権転覆の対象に指定されている。この出版物は、暴力的な政権交代の青写真に他ならない。法の支配や国家主権の尊重といった概念へのコミットメントについて、欧米の指導者たちから抗議の声が上がっているのを耳にしたときに、改めて思い出すべきことがある。
イランは、2007年にアメリカのテレビ番組「デモクラシーナウ」で行ったインタビューでウェズリー・クラーク米国将軍が明らかにしたように、レジームチェンジ（訳註：「政権交代」のこと）に指定された7か国の1つでした。クラークは直後にペンタゴンで見た文書について話していました。 2001年9月の出来事。言及された7か国は、イラン、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアでした。
※ 2007年のインタビューで、ウェズリー・クラーク米将軍は、9.11後に7カ国で政権交代を呼びかけたペンタゴン文書の知識を明らかにした。
米国とその同盟国は、クラーク氏の暴露以来、これら７つのうち５つを直接攻撃しています。レバノンは以前、中東で米国の最も堅固な同盟国であるイスラエルに攻撃され、占領されていました。
イラク、シリア、リビアはいずれも米国とその同盟国の政権交代作戦によって壊滅的な打撃を受けている。これらの国には共通していくつかの特徴があり、特に石油やガスなどの天然資源が豊富であることは言うまでもない。これらの国々は、侵略と占領を正当化するために使用されるプロパガンダ、偽旗攻撃、あからさまな嘘によって、持続的な悪評の対象となってきたし、今もそうであり続けている。
例えば、イラクの場合、1990年の第一次湾岸戦争では、上院でナイラとしか名乗らない15歳の少女の証言が行われた。彼女は、クウェートを占領していたイラク兵が（エイプリル・ガレスピー駐イラク大使の許可を得て）クウェートの病院の保育器から赤ん坊を取り出し、「冷たくて硬い床」に投げつけて死んだと証言した。
これは完全な嘘で、クウェートの駐米大使の娘が話し、広報会社『ヒル・アンド・ノウルトン』が指導した。もちろん、いずれも米国民には知らされていない。
あの戦争での敗戦後の10年間のイラク制裁は、女性や子どもを中心に50万人以上の民間人の命を奪った。これは、当時のマデレーン・オルブライト国連大使が「それだけの価値がある」と考えた代償でした。
※ 1996年5月、60ミニッツはマデレーン・オルブライトにインタビューした。レスリー・スタール特派員はオルブライトにこう言った。「それは広島で亡くなった子どもたちよりも多い数です。その代償に見合うだけの価値があるのか？」と。オルブライトは「非常に難しい選択だと思いますが、その代償は価値があると思います」と答えました。
第一次湾岸戦争、ベトナム、9.11
1990年の第一次湾岸戦争は、偽旗と嘘に基づいた他の2つの大きな戦争によって括られていた。ベトナムでのアメリカの戦争は、いわゆるトンキン湾事件をきっかけに（それ以前の10数年間、何らかの形で継続していた）大規模な再起動を遂げた。
これらの事件には、トンキン湾で活動している2隻の米軍艦、USSマドックスとUSSターナージョイが関係していました。 1964年8月2日、北ベトナムの砲艦がマドックスを攻撃しました。 米国は、攻撃は「挑発されていない」と述べた。 それは何でもありませんでした。 マドックスは北ベトナムに関する情報を収集し、その情報を南ベトナムに提供し、南ベトナムはそれを使って北を攻撃していました。
その2日後、アメリカはマドックスがまた攻撃されたと言っていたし、ターナー・ジョイも攻撃された。実際には、攻撃は全くなかった。この虚偽の主張は、リンドン・ジョンソン米大統領がトンキン湾決議を得るために利用し、北に戦争を仕掛ける権限を与えた。
その結果、1975年にサイゴンの屋上からヘリコプターで避難するための不名誉なスクランブルで終結した戦争は、300万人以上のベトナム人の命を奪い、田舎を荒廃させ、化学兵器による有毒な遺産を残し、今日まで反響を呼んでいる。
米国とその同盟国（オーストラリアを含む）が行った国民国家に対するこの攻撃やその他の攻撃からは、法的な結果は出ていない。
第一次湾岸戦争のもう一つの「括弧」は、2001年10月のアフガニスタン攻撃である。これは、表向きはニューヨークとワシントンでの「9.11」攻撃によって正当化された。9.11事件は、過去100年間の主要な偽旗作戦の一つに数えられている。この出来事に関する米国政府の見解を受け入れるためには、不信感を完全に停止させる必要がある。また、基本的な科学的原則、常識、そして公式の陰謀論の誤りを証明する圧倒的な証拠を否定することも必要である。
9.11の出来事はもっと広い意味を持っている。68年前のライヒスタークの火事と同様に、9.11は、基本的な憲法の保護を解体し、反対意見に戦争を仕掛け、「対テロ戦争」という偽りの名目で一連の外国との戦争と占領を正当化するための立法プログラムと政策変更に利用されたのである。一連のテロ戦争は、もっと正確な命名法になるだろう。
9.11の出来事は、CIAの「元」スパイであるウサーマ・ビン・ラーディンとアフガニスタンのターリバーン政府のせいにされました。前述したように、9.11に関連した公式の話はどれも真実である可能性がなく、それはアフガニスタンへの侵攻にまで及んでいる。アフガニスタンへの侵攻が決定されたのは2001年7月で、9.11の2ヶ月前であり、カスピ海からのガスパイプラインを建設して管理するというアメリカの申し出をタリバン政府が拒否した直後だったことが分かった。
侵攻を決定したのは、パイプラインの問題が一因であった。アフガニスタンには非常に儲かるアヘンがあり、その精製品であるヘロインの販売で得られる収益が、アメリカの秘密活動の多くを賄っている。アフガニスタンは現在、中国を「封じ込める」ために設計された400近くの軍事基地の一部になっている。
ターリバーン政権はすぐに打倒されたが、米国とその同盟国（オーストラリアを含む）は撤退の意思を見せていない。侵略から17年近く経っても、アフガニスタンの人々のための進歩はほとんど見られない。ターリバーンは現在、2001年の侵攻以来、いつにも増して多くのアフガニスタン領土を支配している。オーストラリア政府は定期的に、アフガニスタンの治安部隊を訓練するという「使命」を果たすために滞在することについて声明を発表している。過去17年間に実現できなかったことを、将来的に何を実現したいのかという問題については、沈黙している。
1970年代のサイクロン作戦以来、中央アジアにおける米国の地政学的目標は、石油・ガス資源の支配、当時のソビエト連邦のイスラム共和国と中国の新疆省（イスラム教徒の人口が多い）の不安を煽ること、そして米国政府とそのディープステートの工作員の全領域支配の野望に挑戦する中国とロシアの能力を弱体化させることであった。
（訳註：ここは「『アメリカという国家』としては『そうであるだけ』」だと思います。「国家以上の存在」からすれば、どの組織も駒のようなものでしょう）
中東イーノン構想
中東の地政学的ダイナミクスを理解するためのもう一つの鍵は、イスラエルのアリエル・シャロン元首相の顧問であったオデッド・イーノン（Oded Yinon）にちなんで名付けられた『イーノン計画（Yinon Plan）』である。1982年2月にヘブライ語の雑誌『Kivunim (Direction)』に掲載された記事の中で、イーノンは「1990年代のイスラエル戦略」と呼んでいるものを紹介している。
計画は、イスラエルがシナイ半島を併合してエジプトを解体することを想定していました。パレスチナ人はヨルダン川西岸から圧迫されることになっていた。ヨルダンは国家として清算され、レバノンは民族国家主義に沿って邦人化され、イラクはシーア派、スンニ派、クルド派に分割されることになっていました。
シリアも同様に、より小さな国家に分割されることになった。イスラエルの外交政策は基本的にこの計画に従ってきましたが、レバノンからの追放やイラクの領土統一などの後退がありました。シリアは現在進行中の計画であるが、ロシア、ヒズボラ、イランの介入のおかげで、その計画も、少なくとも当分の間は阻止されている。パレスチナ人の民族浄化、子供を含むパレスチナ人のあからさまな殺害、土地の窃盗は、しかしながら、衰えることなく続いている。
イスラエルは、1967年の戦争でシリアから奪ったゴラン高原を不法に占領し続けています。イスラエルは、国際法と複数の国連総会決議（安保理決議は必ず米国によって拒否権を行使されている）に違反してこれを行っています。これらすべての問題について、オーストラリア政府は黙秘するか、あるいは国連決議でイスラエルに賛成票を投じることで暗黙の支持を得ているのである。
イランはイスラエルにとって単独ではあまりにも大きな課題であるため、イスラエルのためにイランと戦うために米国が採用されている。米国が過去39年間、イランでの地政学的目標を達成できなかっただけでなく、SCO、BRI、NSTC、EAEUなどの組織を通じて、イランがより広範なロシアと中国の地政学的再編に統合されつつあることから、イランの安全保障はますます中国とロシアの両方に支えられていることを意味している。
世界貿易における主要な交換媒体としての米ドルの役割が徐々に破壊されていくことは、無限の戦争を行う米国の能力の低下を大幅に加速させるだろう。世界の金融構造の変化は、ペトロドルの終焉を含むが、それに限らず、近い将来に起こるであろう地政学的世界の力学に対する最も重要な変化である。
オーストラリアのような国では、両大政党の政治指導者は、このような変化の重要性を理解していないように見えます。米国との「腰を据えた」同盟関係を維持することで、政治的・経済的に大きなリスクが生じる。現在、オーストラリアの総輸出額の 3 分の 1 を占めている中国は、「友好的な顔をしているが、冷遇されている」と、オーストラリアへの経済的影響について、すでに何度か露骨な警告を発している。この警告の重要性は、オーストラリアの政治家層には理解できないようだ。
落ちた偽旗 - ソールズベリーとドゥーマー
急速に変化する地政学的バランスという文脈の中で、英米デュオポリー（訳註：「二者独占」のこと）による最新の2つの偽旗を解釈しなければならない。
何千キロも離れているにもかかわらず、これらはその特徴と現代の地政学的現実を示すものの両方でリンクしている。英国政府が言っているスキリンパール攻撃についての発言は、ほとんどすべてが虚偽である。ドゥーマー（訳註：ダマスカス中心部の北東10kmにある都市）での「化学攻撃」疑惑についても同様である。
この2つの出来事の意義は、明らかな不条理さだけではない。ある程度の知性と常識を持ち、基礎的な調査ができる人なら誰でも、公式の話の矛盾点や、ありえないこと、科学的にナンセンスであることをすぐに見抜くことができます。
重要で心強いのは、この二つの出来事への反響が、ほとんど欧米諸国のごく一部に限定されていたことである。アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの大部分の国々は、ソールズベリー（訳註：元ロシアスパイの殺害位未遂事件が発生したイギリスの都市）やドゥーマーについての英米説を支持していないことが目立ちました。
オーストラリアを含め、ドゥーマー疑惑の後、英国版のスリッパル中毒事件とシリアへの違法なミサイル攻撃を支持した欧米諸国は、「ルールに基づく国際秩序」と「法の支配」を信じる彼らの信念の根底にある条約を単に無視しているだけである。
これらの条約には、反対が立証されるまでは無罪とする推定が含まれている。反証は、非常に高い基準で立証された認められる証拠によってのみ立証できる。被告人は、個人であれ国家であれ、自分に不利な証拠を知る権利があります。真の法治主義の制度は、主張によって主張することはなく、不思議の国のアリスの「狂った女王」に倣って、評決の前に判決を要求する。
これらと他の基本的な慣習は単に無視された。イギリスは、ロシアの有罪を宣告し、あからさまな嘘をつき、有効な科学的調査を先取りしようとし、自分たちが当事者であるいくつかの国際条約を無視し、証拠が集まる前に制裁を課し、ドゥーマーの場合には国際法のあからさまな違反であるミサイル攻撃を開始しました。
ソールズベリーでもドゥーマーでも、イギリス、アメリカ、そしてオーストラリアを含む他の国々による当初の荒唐無稽な主張を否定するような証拠が次々と出てきた。しかし、政府の閣僚たちは、無茶苦茶な主張を撤回して謝罪するどころか、その証拠を無視して捏造を繰り返しています。
このようなことは、公正で正確な報道という概念が遠い記憶にしかない主流メディアに支えられていることは疑いようがありません。重要な事実は報道されず、元々の嘘は、主流メディアの他の部分からも政治家からも否定されないという確信を持って繰り返されている。
過去80年間の経験から私たちが得た教訓は、ますます重要な点で私たちの民主主義は偽物であるということである。メディアの退位、政治家の戦争賛成派のコンセンサス、果てしない国際法違反に対する意味のある意味での説明責任の完全な欠如は、国民が政治指導者に課すことのできる制限が事実上もはや存在しないことを強く示している。
ジョージ・オーウェルの『1984』は、ディストピア的な未来への警告というよりは、私たちの政治指導者たちには訓練マニュアルとして扱われている。私たちには恐れる権利がある。
（翻訳ここまで）
訳者あとがき
アメリカで1/6に起こったこと。
それは「何層にも重なり合った嘘」で構成されている「偽旗作戦」ではないか？と疑っています。
※ 「個別の嘘」というよりも「思考の階層ごとの嘘」が重なっているのかと。民主党と共和党は「争っているように見えるだけ」で、アメリカと中国も「争っているように見えるだけ」的な。
「国家」が企み実行したもの、ではなく。
「国家以上のもの」が企み、そして実行中の。
その確証が持てるまでは、もうしばらく事態の推移を見守らないといけないので憶測は書きたくありません。
※ 色々と「演技（芝居）くさい動き」ってのが重なってる匂いは既にしていますが。
ですが、長年「国際政治と呼ばれるもの」であったり「ジャーナリズム」などに興味を持っていると、このような「謀略」というのは常識で。
「陰謀論」と呼ばれていたものの中には「実際に陰謀が存在していた」ものも多く。
そんなわけで、本日はそういう「常識」への「入門編」としてこの記事をご紹介させていただきました。
また。
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ちなみに。
ドナルド・トランプさんは現在Twitterを凍結？され「Parler（パーラー）」に移行されているようですね。
parler.comhttps://parler.com/profile/PRESIDENTTRUMPTWEETS/posts
ウェイン・ルートさん：
今日起こったことは、共産主義者とナチスのプロパガンダの脚本のようなものだ。政治の歴史の中で見たこともない@Name Hiddenの愛と情熱を犯罪に変えようとするノンストップのヒステリーとディスインフォメーション、そしてトランプ氏を非難し、彼をクレイジーで危険な人物とレッテルを貼る。これはクーデターです。
トランプさん：
そうだそうだ！
このようなやり取りをされていますが...
「それもこれも、すべて折り込み済みの、壮大な茶番」ならどうします？
